東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを受け、組織委員会は森会長の発言が不適切だったとしたうえで、ジェンダーの平等は東京大会の基本的原則の1つだとするメッセージを公式ウェブサイトに掲載しました。 組織委員会は7日夜、公式ウェブサイトに「東京2020大会と男女共同参画について」と題しメッセージを掲載しました。 メッセージでは「先週の森会長の発言はオリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切なものであり、会長自身も発言を撤回し深くおわびと反省の意を表明した」としています。 そのうえで「『多様性と調和』は東京大会の核となるビジョンの1つだ。ジェンダーの平等は東京大会の基本的原則の1つであり、東京大会は最もジェンダーバランスの良い大会となる。私どもは、改めてビジョンを再確認し、引き続き、人種、肌の色、性別、性的指向

「日本マクドナルド」の原田元社長が、妻に暴力を振るったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。捜査関係者によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは「日本マクドナルド」の社長や教育サービス大手「ベネッセホールディングス」の会長兼社長などを務めた原田泳幸容疑者（72）です。 捜査関係者によりますと、5日、東京都内の自宅で50代の妻に対して足を殴るなどの暴力を振るったとして暴行の疑いが持たれています。 妻からの通報を受けて警視庁が事情を聴くなどし6日逮捕したということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 捜査関係者によりますと調べに対して容疑を否認しているということです。 原田元社長は、現在、タピオカなどを販売している「ゴンチャジャパン」の会長などを務めています。

今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで１か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限が今月7日に控える中、菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。 その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。 一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。 政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。

参議院予算委員会では午後も質疑が行われました。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばや危機感が国民に伝わらない」と批判したのに対し、菅総理大臣は「少し失礼ではないか。精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 立憲民主党の蓮舫代表代行は、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばが伝わらないし、国民に危機感が伝わらない。総理大臣としての自覚や責任感を、ことばで伝えようとする思いがあるのか」とただしました。 菅総理大臣は「少し失礼ではないか。去年9月に就任してから、1日も早く日本に安心を取り戻したいと必死に取り組み、できることはしてきている。ことばが通じる、通じないというのは、私に要因があるかもしれないが私自身は、精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 また、菅総理大臣は緊急事態宣言を出した1月7日に1か月後に必ず事

新型コロナウイルスに感染し、亡くなる人が増え続けています。クルーズ船の乗船者を除くと、23日は全国で83人の死亡が発表されて5064人となり、5000人を超えました。 国内で新型コロナウイルスに感染し亡くなった人は、クルーズ船を除くと去年11月24日に累計で2000人を超え、その後の2か月で3000人余り増え、23日に5000人を超えて5064人になりました。 都道府県別に23日までに亡くなった人は、いずれも累計で、 ▽大阪府で826人、 ▽東京都で779人、 ▽北海道が565人、 ▽神奈川県が398人、 ▽愛知県が358人などとなっています。

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、緊急事態宣言を長引かせないためにも、不要不急の外出自粛や出勤者の7割削減などの対策を去年春に宣言が出された時のように徹底するよう呼びかけました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「午後8時までの営業時間短縮を飲食店にお願いし、その分、しっかりと支援していく。そのうえで、人の流れと、人と人との接触も減らさなくてはならず、不要不急の外出自粛と、出勤者の7割削減をお願いしている」と述べました。 そのうえで「これらは、去年の春にもお願いしたことで、徹底できれば、効果が上がってくると専門家にも言っていただいている。今、対策を徹底的にやって、効果は2週間後に表れてくるので、緊急事態宣言を長引かせないためにも、一体となって、徹底した対策をお願いしたい」と呼びかけました。 一方、西村大臣は、特別措置法の改正案について「大事なのが

阪神・淡路大震災が発生した1月17日を前に、15日、淡路島と橋で結ばれている徳島県の鳴門市役所で毎年恒例の防災訓練が行われましたが、参加した職員が緊張感に欠け、市長が異例の強い口調で反省を促すとともに改めて抜き打ちの訓練をすることになりました。 鳴門市の防災訓練は、阪神・淡路大震災が発生した1月17日に合わせて毎年この時期に行われていて、今回は震度5弱の地震が起き、1階の給湯室から出火したという想定で行われました。 訓練が始まって館内放送が流れましたが、職員が行うべき初期消火や来庁者役の人への避難誘導、さらに避難場所の駐車場への移動もスムーズに行われませんでした。 緊張感に欠けた訓練に泉市長は立腹し、最後に講評で「緊張感、切迫感が全く伝わってこない。腹が立ちました。これで鳴門市役所に市民が安心感を持ちますか」と異例の強い口調で職員に猛省を促し、近く改めて抜き打ちで訓練を行うことを伝えて締め

大阪府の吉村知事は府内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。府は8日、対策本部会議を開いて正式に決定し、早ければ9日にも政府に要請する方針です。 大阪府では6日、1日としては過去最多の560人の感染が新たに確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていません。 こうした状況について吉村知事は7日夕方、記者団に対し、「府民や事業者の協力でなんとか感染の急拡大を抑えてきたが、年末の人の動きで、6日は560人の感染が確認されたほか、7日も過去最多の感染者数になるという報告を受けた」と述べました。 そのうえで吉村知事は「感染拡大の明らかな兆しがみえている。先手の対応を打つべき時だ」と述べ、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。 府は8日、対策本部会議を開いて正

アメリカの歴代の国防長官10人が共同で声明を発表し、バイデン氏が勝利した大統領選挙の結果を受け入れるべきだと訴えるとともに、平和的な政権移行の必要性を強調しました。 これは、トランプ政権の国防長官だったマティス氏やエスパー氏をはじめチェイニー元副大統領やラムズフェルド氏なども含む共和・民主両党の国防長官経験者10人全員が共同でアメリカの新聞「ワシントン・ポスト」に寄稿したものです。 この中で10人は大統領選挙について「票の再集計と調査が実行され、法廷でも争われた。選挙人は投票し、選挙結果に疑問を呈する時は終わった」と指摘し、選挙の結果を受け入れるべきだと訴えました。 また、アメリカのメディアは、12月、トランプ大統領が選挙のやり直しを目指して軍を派遣し戒厳令を出すことを側近と協議していたと報じていますが、寄稿の中で10人は「国防総省の高官たちが指摘したとおり、アメリカ軍は選挙結果に介入する

緊急事態宣言の要請について、東京 渋谷の街の人からはさまざまな声が聞かれました。 50代の会社員の男性は「緊急事態宣言を早く出すべきだと思う。通勤などでどうしても動かないといけないので動くしかない。宣言を出して動くなとしっかり言ってくれたほうがみんなが助かると思う」と話していました。 また、20代の女子大学生は「東京の1日の感染者数が31日に1000人を超えたので、緊急事態宣言を出したほうがみんなの危機感が高まると思う」と話していました。 一方、緊急事態宣言の発出に否定的な声もあり、30代の会社員の男性は「わざわざ出さなくてもいいと思う。これ以上経済が悪化するほうが危ないと思うし、仕事もすべてリモートになって人と会いづらくなるのは嫌です。手洗いなど個人でしっかり対策をしていればいいと思う」と話していました。 このほか、20代のアルバイトの男性は「緊急事態宣言が出たからといってみんなが外出を

東京都内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、医療提供体制がひっ迫する中、小池知事は臨時で記者会見を開き「かつてない大きさの第3波が襲いかかってきている。いつ感染爆発が起きても誰が感染していてもおかしくない状況だ。この年末年始が分水れいだ」と述べ、年末年始は家で静かに過ごし、忘年会や新年会、会食などは行わないよう強く呼びかけました。 会見の冒頭、小池知事は「ことし最後の記者会見だが事態は大変厳しいとお伝えしなければならない。今、重要な局面にあることから臨時会見の形をとった」と述べました。 また、イギリスや南アフリカで見つかっている変異ウイルスが日本でも確認されたことについても触れ「2つの『未知』に直面している。変異ウイルスが出てきている。また、コロナ禍で初めて経験する冬の寒さだ。未知の課題に対して最大級の警戒と備えが必要だ」と述べました。 そのうえで「かつてない大きさの第3波が襲いかか

東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて949人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数としては、24日の888人を上回ってこれまでで最も多くなったほか、12日連続で曜日ごとの最多を更新しました。 また、26日までの7日間の平均は711.4人と初めて700人台となり、16日連続で最多を更新しました。 949人の年代別では、 ▽10歳未満が14人、 ▽10代が44人、 ▽20代が277人で最多、 ▽30代が202人で最多、 ▽40代が133人、 ▽50代が134人で最多、 ▽60代が61人、 ▽70代が45人で最多、 ▽80代が28人、 ▽90代が10人、 ▽100歳以上が1人です。 都の担当者は、「非常に多い数字が続いている。20代や30代の若い世代が多いため、全体の数を減らすにはこの年代が減っていかなければならないと

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため埼玉県が会食の人数を4人以下とするよう求めていた中、自民党の埼玉県議会議員がホテルで大人数で会食をしていたことが明らかになりました。 会食をしていたのは埼玉県議会の自民党県議団に所属する一部の議員です。 県議団によりますと議員らは12月定例議会が閉会した今月18日、さいたま市浦和区のホテルで飲食を共にしたということです。 参加した人数について県議団は「三々五々に出入りしていたため把握できていない」としていますが、会場には4つか5つのいすが並べられたテーブルが9つほど用意されたということで、数十人規模の会食だったとみられます。 会食は酒を伴い、料理は個別に配膳されていたということです。 埼玉県では会食の8日前の今月10日に1日の感染者数が過去最多を更新するなど感染が再拡大していて、県は会食の人数を4人以下とするよう求めていました。 会食に参加した埼玉県議

大手電機メーカーの三菱電機は、ヨーロッパの自動車メーカー向けに、現地の性能基準を満たしていない、車載用のラジオの部品を3年余りにわたって出荷していたことを明らかにしました。出荷先には、性能を偽る書類を提出していたということです。 発表によりますと、三菱電機は2017年6月からことし10月にかけて、ヨーロッパの自動車メーカーに対し、現地の当局が定めた性能基準を満たしていない車載用のラジオの部品、33万5000台余りを出荷していたということです。 現地では2017年6月に無線機器に関する、新たな基準が適用されていました。 会社は出荷した製品がこの基準を満たしていないにもかかわらず、出荷先には「基準を満たしている」と、内容を偽った書類を提出していたということです。 さらに、外部の評価機関が性能を確認する試験の際には、改造した製品を使って基準を満たしているよう装ったということです。 三菱電機は事実

東京都は5日、都内で1日としてはこれまでで最も多い584人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された2人が死亡したほか、5日時点で入院している人は1744人となり、2日連続でこれまでで最も多くなりました。 東京都は5日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて584人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の人数としては、先月27日の570人を上回ってこれまでで最も多くなりました。また、500人を超えるのは今月3日以来です。 年代別では、 ▽10歳未満が11人、 ▽10代が34人、 ▽20代が137人、 ▽30代が110人、 ▽40代が95人、 ▽50代が83人、 ▽60代が44人、 ▽70代が36人、 ▽80代が25人、 ▽90代が8人、 ▽100歳以上が1人です。 584人のうち、およそ48％にあた

「Go Toトラベル」をめぐり菅総理大臣は、東京都の小池知事と会談したあと記者団に対し、65歳を超える高齢者や基礎疾患がある人の利用の自粛を呼びかけたいという要請に、理解できると応じたことを明らかにしました。 菅総理大臣は1日夜、総理大臣官邸で東京都の小池知事とおよそ20分間会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「小池知事から『Go Toトラベル』について65歳を超える高齢者や基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼びかけたいという要請があり、私からは東京都の対応として理解できると話した」と述べました。 その上で「国と東京都がしっかりと連携し、感染拡大をなんとしても阻止することで一致した」と述べました。 西村経済再生相「東京都側から事前に説明」 西村経済再生担当大臣は記者会見で、菅総理大臣と東京都の小池知事との会談に関連して、東京都側から事前に説明があったと明らかにした上で、「『G

東京都は1日、都内で新たに372人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日までの7日間の平均は、444.9人とこれまでで最も多くなりました また都は、感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて372人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が5人、 ▽10代が25人、 ▽20代が93人、 ▽30代が81人、 ▽40代が58人、 ▽50代が38人、 ▽60代が23人、 ▽70代が18人、 ▽80代が24人、 ▽90代が7人です。 週の前半は、土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため、発表人数が比較的少ない傾向にありますが、12月1日の372人は火曜日としては、8月4日の309人を上回り、これまでで最も多くなりました。 1日の感染の確

皇位継承順位1位の「皇嗣」の秋篠宮さまは、30日、55歳の誕生日を迎えられました。これを前に、記者会見に臨んだ秋篠宮さまは、眞子さまと小室さんについて「結婚することを認める」と述べられました。 秋篠宮さまは、誕生日を前に、お住まいのある赤坂御用地で記者会見に臨まれました。 この中で秋篠宮さまは、今月8日の「立皇嗣の礼」を振り返り、「昨年から行われていた即位礼関連の一連の儀式が終了したことに安堵しております」などと話し、「皇嗣」となった心構えについて、「以前と変わらず一つ一つのことを大切に務めていきたい」と述べられました。 感染拡大によって始めたオンラインでの活動について尋ねられると、秋篠宮さまは、「有効な手段だと思いますし、顔が見えてお互いにやり取りをすることができるというのは、非常に便利であると考えます」と語る一方で、「対面で話すのとは少し違う、難しさを感じることはあります」と話されまし

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、国土交通省は、窓が開く鉄道の車両では、暖房と同時に空調による換気ができない車両もあるとして、寒さが厳しいときも、窓を開ける感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。 国土交通省や大手鉄道各社によりますと、鉄道は、省令などで窓が開く車両には換気できる空調の設置を求めていないため、空調がついていない車両があり、また空調をつけていたとしても、暖房と同時に使うことができない仕組みになっている車両が多く、首都圏では、大手鉄道会社の半数以上で、暖房と同時に空調による換気ができないということです。 このため、横浜市の京急電鉄は、暖房と換気を同時に行うことができるように、制御システムの改修を進めているほか、JR東日本では、空調が一定の温度以下では自動で外気を取り入れない仕組みになっているため、車掌が手動で空調を動かし、外気を取り入れる回数を増やしているということで

大阪府は22日、府内で1日としては過去最多となる490人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。1日の感染者数は2日連続で400人以上となりました。大阪府内で感染が確認された人の累計は、1万7649人となりました。