2017年03月20日 限界集落マップ2010-2040 Tweet 過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になって社会的共同生活の維持が困難になっている集落を限界集落と呼ぶ。先日の将来推計人口マップ2010-2040で取り上げた日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）を用いれば将来の限界集落数の動向を知ることができる。本来限界集落は市町村よりも小さい単位で判断されるものだが、ここでは市町村単位の判断となっていることに注意。小さい単位の集計では限界集落数はより大きくなるだろう。注:福島県については震災直後という時期から県全体まとめて一つの推計となっている。 次のグラフは2040年までの限界集落およびその予備群の推移を示したものである。限界集落は人口の50%以上が65歳となる自治体だが、同45%以上となる自治体を予備群として合わせてプロットしてある（55歳以上が50%を超える

2017年3月31日をもちまして下記Ｆａｍｉポート商材のファミマＴカードクレジット支払いを終了させていただきます。 尚、Ｆａｍｉポートを経由しない払込票による公共料金等のお支払いは、引き続きファミマＴカードのクレジット支払いをご利用いただけます。

日本マクドナルドは3月21日、三井住友カードと提携し、国内の全店舗（約2900店舗）でクレジットカードによる決済サービスを2017年下半期から順次始めると発表した。「nanaco」「Suica」など、決済可能な電子マネーの種類も増やす。 新たに対応するのは、「Visa」「Mastercard」などのクレジットカード、電子マネー「nanaco」、交通系電子マネー「Suica」「PASMO」など。これまでも「iD」「WAON」「楽天Edy」を利用できたが、ユーザーの利便性向上を目指し、決済サービスの拡大を決めたという。 まずは17年下半期をめどに各種電子マネーに対応。その後、クレジットカードにも対応し、訪日外国人客の利用も見込む。 関連記事 外国人客の「無断キャンセル」防止へ　ぐるなび、中国・台湾向け“事前決済”今春スタート ぐるなびが中国・台湾の大手オンライン旅行サービスと提携。両サイトから

日本マクドナルドは来店客の支払い方法を増やす。今夏から順次、全店でクレジットカードを使えるようにするほか、主要な交通系電子マネーにも対応。来年からは海外で普及している後払い方式の電子マネーも使えるようにする。ファストフード各社は支払いに時間がかかる恐れのあるクレジットカード決済などに慎重だが、マクドナルドは訪日外国人の取り込みにつながると判断した。クレジットカードは「ビザ」や「マスターカード」

この度，京都市交通局では，お客様に便利に快適に地下鉄をご利用いただけるよう，ICカードのエラー処理等が遠隔操作で行える「IC対応型多機能インターホン」を，平成28年度からの3年間で全ての無人改札口に新設します。今年度は京都駅，四条駅に，平成29年度は今出川駅，烏丸御池駅に，平成30年度は北大路駅，丸太町駅，五条駅にそれぞれ設置予定です。 「IC対応型多機能インターホン」主な機能は，以下のとおりです。 ・　駅務室から遠隔操作によるICカードの情報確認やエラー処理 ・　駅務室側と改札口側双方向のカメラとモニターを利用することにより，モニターに筆談具を映して聴覚に障害の ある方と筆談が可能 ・　駅務室側カメラから地図等の案内資料を改札口側のモニターに映すことにより，よりわかりやすい案内が可能 地下鉄京都駅，四条駅での「IC対応型多機能インターホン」の運用開始については，次のとおりです。 （1）京