横浜銀行は7日、個人顧客に通帳を発行する際に手数料を徴収すると発表した。1通あたり1100円の支払いを求める。通帳発行への手数料はみずほ銀行などが導入を決めているが、地銀では初めて。通帳の作成に必要なコストの負担を求めるとともに、通帳を発行しないウェブ口座の普及につなげたい考えだ。2月16日から実施する。新規の口座開設に伴い通帳を発行したときや、通帳の繰り越しをした場合に、翌月に口座から引き落

キャッシュレス決済で最大25%のポイント還元が得られる一大官製キャンペーン「マイナポイント」が、いよいよあす7月1日から始まる。といっても、実際にポイントが付くのは9月以降、来年3月まで7カ月間の買い物やチャージが対象だ。ではあすからの「申し込み」とは何をどうするのか？　さらにはその前に必要な「予約」とは？　買い物にマイナンバーカードを使うの？　思わず湧き出る素朴な疑問に答えつつ説明しよう。Q　「マイナポイント」ってどんなポイント？

新型コロナウイルスの感染拡大で決算のとりまとめが遅れる上場企業が相次ぐなか、政府は株主総会の柔軟な開催を認める方針だ。金融庁や経団連などでつくる協議会は15日、開催日程の延期に加え、配当金の決議と決算の承認を別の日に行う2段階実施も可能だとの声明文を出す。感染拡大を防止するため、社員や監査法人の安全確保を優先する。声明文では、3月期決算企業の有価証券報告書の提出期限を政府が9月末までに延長する

川崎重工業は26日、神戸工場（神戸市）で超高速旅客船「ジェットフォイル」の着水式を開いた。新造船は東海汽船などから受注したもので、「セブンアイランド結（ゆい）」と命名された。川重がジェットフォイルを新造するのは25年ぶり。今回の新造船の価格は51億円で、今後は大幅なコストダウンを進め、2年に1隻のペースで受注を目指す。着水式には関係者約30人が出席した。船台から海に向かって船が滑り出す一般的な

警察庁は28日、12月1日から運転免許証に旧姓を併記できるようにすると発表した。旧姓を証明する住民票やマイナンバーカードが必要で、各都道府県警の運転免許センターや一部の警察署で手続きする。警察庁は免許証の運用の見直しについて、27日付で全国の警察に通達した。現行の免許を使い続ける場合は、裏面に旧姓のフ

【パリ=奥山美希、中川竹美】2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本（大阪）が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。立候補したのは日本のほか、ロシア（エカ

日本郵便は2020年から郵便局でキャッシュレス決済を導入する。宅配便の申し込みや切手の購入などで、クレジットカードや電子マネー、スマートフォン（スマホ）を使うQRコード方式などを取り入れる。現金を使わないキャッシュレス決済は小売店で一般的になってきた。外国人観光客などからの要望が多いため、郵便局でも対応を進める。まず20年2月に全国50局の窓口に300台程度の決済端末を配備し、試行的に運用を始

政府はモノやサービスの決済の電子化（キャッシュレス化）を進めるための支援に乗り出す。スマートフォン（スマホ）で読み取るQRコード（総合2面きょうのことば）を使った決済基盤を提供する事業者に補助金を供与し、中小の小売店には決済額に応じて時限的な税制優遇を検討する。急速なIT（情報技術）の進化により、世界的な決済手段の標準となりつつあるキャッシュレスで日本は出遅れている。政府は消費者の利便性や企業の

セコマは10月、会員カード「セイコーマートクラブカード」に電子マネー機能を加えた新しいカードを導入する。カードと同様の機能を持つスマートフォン（スマホ）のアプリも刷新。買い物した際のポイント獲得と支払いができるようにする。顧客の利便性を高め、購買データの収集分析の精度を高める。10月に導入する「ペコマカード」は、店舗などでカードに入金して、買い物の支払いに使える。スマホアプリと連動させ、アプリ

JR西日本の来島達夫社長は19日の定例記者会見で、大阪府北部で18日に起きた地震で在来線が10時間以上にわたり運転を見合わせた理由を説明した。線路を目視で点検する担当社員が渋滞に巻き込まれたことや、通勤ラッシュ時で走行中の列車が多く、乗客を降ろす作業などに時間がかかったことが大きな要因という。来島社長は「ご利用のお客様にご迷惑をおかけした」と述べた。大阪府内などの在来線は地震が起きた18日午

日本マクドナルドがスマートフォン（スマホ）で商品を事前注文し決済もできるシステムを全2900店に導入する。入店と同時に注文内容がキッチンに伝わり、顧客の不満が多かった待ち時間をほぼなくす。使用期限切れ鶏肉問題で客離れが深刻だったが同社の業績は急回復しており、新店とあわせて今後3年で600億円を投じる。店頭での決済をスマホなどで省力化する動きは、米アマゾン・ドット・コムが「無人コンビニ」を米シア

人口減少が進む市町村で公共施設を縮小する動きが始まった。高度成長期につくられたインフラの老朽化が進む中、財政難で維持費もままならず施設を取り壊す自治体も出始めた。人口減少が激しい市町村を対象にした日本経済新聞の調査では5～10年後にインフラの新設をやめる自治体が5割に上る。身の丈に合わせて縮め方を探る動きが各地に広がる。東京から車で2時間、多摩川の源流部にある山梨県小菅村は2017年3月、旧校

LINEはスマートフォン（スマホ）を使った決済を利用できる国内の店舗を、2020年をめざし100万カ所に増やす。コンビニエンスストアなどに加え、外食大手のワタミなどでも利用可能にする。同様のサービスは米アマゾン・ドット・コムも日本への参入を検討中。専用のICカードを使うサービスから広がってきた電子決済で、より便利なスマホが主戦場に浮上してきた。LINEの「LINEペイ」は、利用者が銀行やコンビ

三井住友カードは早ければ2月にも、電源機能を持たせたクレジットカードを発行する。スイッチを入れてパスワードを入力しないと、カード情報を読み取るためのICチップが働かず、カード番号も表示されない。不正利用を巡っては高度化する手口とのいたちごっこになっており、電源をオンオフできるようにして盗難・紛失時の被害を抑える。カード番号の一部は液晶画面で、その横に電源ボタンをつける。顧客はカ

大日本印刷と横浜銀行は、スマートフォン（スマホ）で決済や送金の手続きをする際に、スマホカメラに自分の顔を映す「自撮り」で本人確認できる仕組みを開発した。口座登録から取引までを顔認証で完結できる仕組みは業界初とし、2018年の実用化をめざす。顔認証はなりすましを防ぎやすいとみて、パスワードや指紋などに代わる手段として普及させる考えだ。まず横浜銀のスマホ決済サービス「はまPay」で来春から実証実験

同僚と楽しく飲み、最後に割り勘。そんな場面はまだ多い。クレジットカードや電子マネーが浸透したとはいえ、便利な決済手段として現金は重宝される。だが、現金決済を支えるのに年間2兆円ものコストがかかっていることをご存じだろうか。フィンテックや銀行の構造改革の影響がATMなど既存の決済網にも及びつつある。（大島有美子）日本人は現金好きといわれる。ボストン・コンサルティング・グループの推計によると、日本

安倍晋三首相は22日、電子申請による行政手続きで、紙の添付書類の提出を不要にするよう指示した。関連法令の改正案を早期に国会に提出するよう各省庁に求めた。現行制度では、パスポートの発給などは戸籍謄本か戸籍抄本の提出が義務付けられているが、ネット上ですべての手続きが済むようにする方針。首相は22日、IT総合戦略本部で添付書類について「一括して撤廃する」と表明した。関係省庁や市役所などが連携し、住民

りそな銀行は来年1月、伊藤園と組んでデビットカードで支払う飲料の自動販売機を店頭に設置する。まず都内などの10店舗で試して、りそなグループ全店への展開を検討する。りそなは10月から銀行口座からすぐに引き落とせるVISA（ビザ）ブランドのデビット機能をキャッシュカードに標準搭載している。自販機でデビット決済を体験してもらい、利用を促す。新しく展

地方銀行への視線が厳しくなっている。地域経済には明るさが出始めているのに、マイナス金利政策に伴い収益環境は日増しに悪くなっている。もとより人口減で先細りは避けられない。日銀・金融庁も地銀破綻で生じるリスクに備え始めた。余裕のある今のうちに手を打つのか。地域経済は持ち直しつつあるが、逆に地銀の経営は悪化している。上場地銀82行・グループの17年4～9月期の連結純利益は5399億円。前年同期比で1

職員が副業しやすい環境づくりに取り組む自治体が出はじめた。奈良県生駒市は今夏から公共性のある団体での副業を後押しする内部規定を導入。神戸市も地域貢献につながる副業を認める仕組みを設けた。人口減少により人手不足が深刻化するなか、地域活動の担い手などの確保につながる試みといえそうだ。国家公務員や地方公務員は法律で営利企業で働いたり、報酬を得る事業などをしたりすることを原則禁じられている。自治体が独