ブックマーク / www.mlit.go.jp (16)

  • 報道発表資料:那覇空港ビルディング(株)の旅客取扱施設利用料の上限認可について - 国土交通省

    平成30年12月28日 国土交通省では、空港法第15条に基づく指定空港機能施設事業者である那覇空港ビルディング株式会社からの旅客取扱施設利用料の上限認可申請について、同法第16条に基づき、日(12月28日)付で認可しましたので、お知らせいたします。 1.空港の名称  那覇空港 2.申請者  那覇空港ビルディング株式会社 3.料金の上限 〈国内線〉 大人120円(満12歳以上)、小人60円(満3歳以上12歳未満※) ※満3歳未満で小人用航空券を使用する場合は小人料金 4.その他 ・ 料金の徴収開始時期 : 原則として平成31年3月31日搭乗分から ・ 料金の徴収方法 : 航空券に含ませ航空運賃と同時に徴収

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    ta9boh 2018/12/29
  • 報道発表資料:この夏「マンホールカード」に新しい仲間が加わります<br>~ 夏休みを利用してマンホールカードを集めに出かけませんか? ~ - 国土交通省

    マンホールカードの発行を通じて下水道の役割を知っていただくとともに、各地に足を運んでいただくことで観光振興につなげていきます。 国土交通省としてもこれらの取組等を実施する地方公共団体と連携し、下水道への関心醸成に向けて広く情報発信を行ってまいります。 ▼マンホールカードとは GKP(下水道広報プラットホーム)※が企画・監修するマンホール蓋のコレクションアイテムで、マンホール蓋を管理する地方公共団体とGKPが共同で作成したカードです。第8弾までの累計で、全国364団体418種類のカードが存在し、総発行枚数は約230万枚となります。 ▼マンホールカードの入手方法 マンホールカードの配布場所はGKPのホームページ(http://www.gk-p.jp/)でお知らせしています。カードごとに指定された場所に足を運ぶと、「一人一枚」を原則に、無料で受け取ることができます。 ※ GKP(下水道広報プラッ

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    ta9boh 2018/08/11
  • 報道発表資料:高速道路会社への事業許可およびスマートインターチェンジの準備段階調査の採択を行いました - 国土交通省

    国土交通省 道路局 高速道路課 (事業許可全般について)        河村、小島 TEL:03-5253-8111 (内線30308、38352) 直通 03-5253-8500 FAX:03-5253-1619 (スマートインターチェンジについて) 河村、祢津 TEL:03-5253-8111 (内線30308、38362) 直通 03-5253-8500 FAX:03-5253-1619 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

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    ta9boh 2018/08/11
  • 報道発表資料:特別仕様ナンバープレート申込開始 - 国土交通省

    アジア初のラグビーワールドカップが2019年に我が国で開催され、全国12か所で熱い試合が繰り広げられます。 国土交通省では、これを記念し、年4月3日(月)から我が国初の特別仕様ナンバープレート を交付し、その申込みを 2月13日(月)から開始します。 図柄入りナンバー                                                                         ロゴ付きナンバー (寄付金付き) 1.申込方法 ご自身でウェブサイト(http://www.graphic-number.jp/)でお申込みできます。 もしくは、お近くのディーラー・整備工場にご相談ください。 2.対象車両 新車・中古車の購入時だけでなく、現在お乗りの車も番号を変更することなく交換できます。 3.寄付金による大会開催支援 1,000円以上の寄付をして頂きますと図柄入

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    ta9boh 2017/02/15
  • 報道発表資料:自動車のナンバープレートや検査標章が変わります。 - 国土交通省

    平成28年12月28日 図柄入りナンバープレートの導入、検査標章のデザイン変更等を行うための省令が日公布されました。 これにより、今後、ナンバープレートの多角的な活用や、検査標章の見やすさ向上による無車検運行の防止等を推進していきます。 (1)図柄入りナンバープレートの導入 自動車のナンバープレートについて、背景に図柄を入れたものも交付できるようにします。 これにより今後、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様のもの等を交付し、大会の機運醸成、地域振興を推進します。 (2)分類番号へのローマ字の導入(※別紙参照) 希望番号の普及に伴いナンバープレートの番号が枯渇しつつあることから、自動車の種別及び用途による分類を表示する分類番号にローマ字を追加することとします。

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    ta9boh 2016/12/28
    “分類番号へのローマ字の導入 希望番号の普及に伴いナンバープレートの番号が枯渇しつつあることから、自動車の種別及び用途による分類を表示する分類番号にローマ字を追加することとします。”
  • 報道発表資料:街中をあなたのデザインが走る! - 国土交通省

    街中をあなたのデザインが走る! ~ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートのデザイン案 募集 ~ 国土交通省では、平成29年10月頃から東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートを交付することとしています。 この度、この特別仕様ナンバープレートの図柄のデザイン案を国民のみなさまから広く募集することとしましたので、お知らせいたします。 みなさまからのご応募をお待ちしています。 1.受付期間:平成29年1月6日(金)~ 平成29年1月31日(火)正午 2.応募方法:受付期間の初日に開設する受付専用サイトから応募。 ※受付専用サイト(https://www.memorial-numberplate.jp) 3.デザイン案の主な条件: ・東京2020「大会ビジョン(スポーツには世界と未来を変える力がある)」や3つの基コンセプト(「全

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    ta9boh 2016/12/13
  • 報道発表資料:サムスン電子社製ギャラクシーノート7の航空機への持ち込みについて - 国土交通省

    平成28年9月9日 スマートフォン、パソコン等リチウム電池を内蔵した携帯型電子機器については、「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」において、旅客等が機内持ち込み手荷物又は受託手荷物として輸送できることを定めています。 今般、韓国のサムスン電子社が製造販売する新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」について、我が国における発売時期は未定とされていますが、米国等すでに販売されている国々において、充電中等において内蔵のリチウムイオン電池が爆発する等の事故が多数発生しております。 よって、サムスン電子社における安全対策が講じられるまでの当面の間、「ギャラクシーノート7」の航空機への持ち込みに関して、以下の事項を旅客に対し周知するよう、邦航空会社あて要請しましたのでお知らせします。 [1] 機内では電源を切ること [2] 機内では充電を行わないこと [3] 受託手荷物として預け入れな

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    ta9boh 2016/09/14
  • 平成29年度予算 - 国土交通省

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    ta9boh 2016/08/30
  • 報道発表資料:高松空港運営の民間委託 平成30年4月から開始 ~より利用しやすい高松空港の実現に向けて~ - 国土交通省

    平成28年7月8日 国土交通省は、民間のノウハウを活かして高松空港の利用促進・サービス向上を図るため、平成30年4月から高松空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた「実施方針」を策定しました。 高松空港の運営の民間委託は、比較的規模の小さなローカル空港(年間旅客数 約181万人(平成27年速報値※))における全国初の運営委託の取組です。 ※ 速報値のため、今後、変動の可能性があります。 滑走路とターミナルを民間企業に一体運営させることにより、民間のノウハウを活かして、更なる路線の誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドやLCC需要等を積極的に取り込むことを狙いとしています。 ・公共施設等の管理者等:国土交通大臣 ・事業期間:最長55年間(当初15年+オプション延長35年以内、不可抗力等による延長) 参考(仙台空港):最長65年間(当初30年+オプション延長30年以

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    ta9boh 2016/07/09
  • 報道発表資料:高松空港の運営民間委託に係る今後のスケジュールについて - 国土交通省

    高松空港の運営委託につきましては、昨年10月から民間投資意向調査(マーケットサウンディング)を実施してきたところ、多くの民間事業者(93社)から関心をお示しいただきました。 現在、提出いただいたご意見も踏まえながら、運営委託に向けた具体的な検討を進めているところですが、今後のスケジュールについては、以下のとおりとすることを予定していますので、お知らせいたします。 <今後のスケジュール(予定)> 実施方針の策定・公表 平成28年7月頃 募集要項の策定・公表 平成28年9月頃 空港運営事業開始 平成30年4月頃 (掲載URL) http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000020.html

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    ta9boh 2016/04/27
    “空港運営事業開始 平成30年4月頃”
  • 報道発表資料:バニラ・エア株式会社に対する厳重注意について - 国土交通省

    航空局は日4月19日に、バニラ・エア株式会社に対し、成田空港における国際線旅 客の国内線到着口への誤誘導について、厳重注意を行うとともに、再発防止等について 指示しました。 航空局は、バニラ・エア株式会社による成田空港における国際線旅客の国内線到着口への 誤誘導により、入国に必要な手続きを経ずに邦内に入国する事案が発生したことについて、 日付で同社に対して厳重注意を行うとともに、以下の事項を指示しました。 1.)入国に必要な手続きに関係する各官署と連携を密にとり、誤って入国した旅客につい て、確実に入国に必要な手続きを済ませるよう、責任をもって対応にあたり、結果を随時 報告すること。 2.)今般の事案発生の原因究明と再発防止策を至急検討し、文書にて平成28年4月22日 (金)までに報告すること。

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    ta9boh 2016/04/20
  • 報道発表資料:先進的なボディスキャナー運用評価試験 結果概要 - 国土交通省

    昨年10月から12月まで、関西、成田、羽田の3空港で国土交通省が実施した先進 的なボディスキャナーの運用評価試験の結果概要をお知らせします。 1.検査時間は平均約80秒で、全身の接触検査に比べて平均約10秒の時間短縮 ができました。今後の工夫で更なる時間短縮に努めます。 2.お客様アンケートの結果( 約2,500名) は、検査全般と今後の導入について約7 割のお客様に好意的に受け止めていただきました。 こうした結果を踏まえ、平成28年度から全国の主要空港へ順次導入していきます。 昨年5月、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進部( 部長: 官房長官) で、「邦人殺害 テロ事件等を受けたテロ対策の強化について」が決定され、「空港における先進的な保安 検査機器の導入による保安検査の高度化を検討する」ことが盛り込まれました。 航空局では、保安検査を厳格化しつつ旅客流動の円滑化も配慮すべく、諸外国で

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    ta9boh 2016/03/30
  • 報道発表資料:三菱リージョナルジェット(MRJ)の試験飛行等の許可について - 国土交通省

    平成27年10月29日 三菱航空機(株)より、三菱リージョナルジェット(MRJ)に対する試験飛行の実施のために必要な航空法上の許可の申請があり、同申請に対し航空局において所要の審査が終了したため、日付で許可※1を行いましたのでお知らせします。 今後は、三菱航空機(株)により、高速地上走行試験等の確認が行われた後、初飛行が行われる予定となっています。 国土交通省としては、MRJの型式証明※2に向けて、引き続きMRJに対する安全性審査を適切かつ円滑に進めて参ります。 (※1) ・ 耐空証明を受けずに行う試験飛行等の許可(航空法第11条) ・ 試験飛行のために航空機に乗り組んでその運航を行う者の許可(航空法第28条) ・ 一部の装置等を装備せずに試験飛行を行うことの許可(航空法第60条) 全て大阪航空局長による許可 (※2) 型式証明とは、航空法第12条の規定に基づき、航空機の種類(型式)毎に

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    ta9boh 2015/10/30
  • 報道発表資料:空港内免税店における液体物の取扱い変更について - 国土交通省

    平成27年10月20日 海外の空港で国際線を乗り継ぐお客様も、酒・化粧品等の液体物が空港内免税店で購入できるようになります。 海外の空港で国際線を乗り継ぐお客様へは、海外の乗継空港において液体物に対する量的制限規制*1があるため、空港内免税店において100mlを超える酒・化粧品等の液体物の販売を控えています。 *1 量的制限規制:100ml を超える液体物を航空機内へ持ち込むことを制限する国際的なルール 100ml を超える液体物を所持したまま日出発時の保安検査場を通過できないことと同様に、空港内免税店において購入した100ml を超える液体物を所持したまま乗継空港の保安検査場は通過できません。 (ただし、100ml 以下の液体物は、100ml 以下の個々の容器に入れ、さらに1㍑以下の無色透明なジッパー付きのプラスチック袋に入れることにより、1人1袋まで機内への持ち込みができます。) 海

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    ta9boh 2015/10/20
  • 交通政策基本法に基づく政策展開:交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けた取組 - 国土交通省

    平成25(2013)年3月23日に、全国10種類の交通系ICカード の相互利用サービスが開始され、1枚のカードで公共交通機関を利用できる範囲が大幅に拡大した一方、特に地方部において、交通系ICカードが未導入、あるいはその相互利用ができない地域は依然として存在しています。このような状況をできる限り解消し、地域の利用者の利便性向上を図るとともに、訪日外国人旅行者をはじめとする地域外からの来訪者の移動の円滑化を図り、地域の公共交通の活性化、ひいては地域の活力向上に結び付けていくことが必要です。 政府は、平成27年2月に閣議決定した「交通政策基計画」において、平成32(2020)年度までにSuica、PASMO等の相互利用可能な交通系ICカードをすべての都道府県で使えるようにするという目標も定めており、旅客交通のサービスレベルの向上や訪日外国人旅行者の受入環境整備等に向け、交通系ICカードの普及

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    ta9boh 2015/07/14
  • 報道発表資料:航空法の一部を改正する法律案について - 国土交通省

    昨今、無人航空機が急速に普及しており、今後、様々な分野で活用されることで、新たな産業・サービスの創出や国民生活の利便や質の向上に資することが期待される一方、落下事案が発生するなど、安全面における懸念が高まりつつある。 そのため、国際的な状況も踏まえ、まずは緊急的な措置として、基的な飛行のルールを定めることが必要である。 なお、無人航空機は、今後より一層の活用を期待されていることから、今後、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ、関係者との十分な調整の上で、無人航空機の機体の機能や技量の確保、無人航空機を使用する事業の健全な発展等を図るために必要な措置を講じるものとする。 (1)無人航空機の飛行にあたり許可を必要とする空域 以下の空域においては、国土交通大臣の許可を受けなければ、無人航空機を 飛行させてはならないこととする。 [1] 空港周辺など、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれが

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    ta9boh 2015/07/14
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