地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営するマイナンバーカードの電子証明書を発行するシステムにおいて、全国的にトラブルが発生していることが2020年5月8日までに分かった。全国の自治体に設置してある「統合端末」から接続しにくくなったり、動作が遅くなったりしている。電子証明書の更新や新規発行、パスワードの設定などができない状況だという。 東京都中野区役所の戸籍住民課によると2020年5月7日の午前中も利用しにくい状況だった。一旦は使えるようになったものの、5月8日は午前9時ごろから完全に利用できないという。「J-LISからは一時的にアクセスが殺到して使いにくい状況になっていると説明があった」（中野区役所の担当者）。同区役所では5月8日の電子証明書更新などの手続きの受け付けを全て停止し、Webサイトにシステム障害に関するお知らせを掲載した。

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営するマイナンバーカード管理システムで2020年5月7日午前9時半ごろから、全国の自治体にある統合端末から接続しにくくなったり、動作が遅くなったりする事象が発生した。システムにアクセスが集中したのが原因といい、現在は復旧している。 J-LISによると、動作の遅延が生じたのは5月7日の午前9時半から午後1時ごろまで。新型コロナウイルス対策として配られる1人当たり10万円の特別定額給付金のオンライン申請開始に伴い、「連休明けにパスワードの初期化や個人認証機能（電子証明書）の有効化のために自治体の窓口に訪れた人が殺到したためとみられる」（J-LISの担当者）という。翌営業日の8日は問題なく動作しているといい、「現時点でサーバーを増強する予定はない」（同）とした。 給付金をオンライン申請する場合は、マイナンバー制度の個人向けインターネットサイト「マイナ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融機関におけるシステム統合や刷新に対する方針が割れている。農林中央金庫は勘定系システムの更改を延期する一方、きらぼし銀行や静岡銀行はシステム統合・刷新計画を変更していないことが、日経クロステックの調べで2020年4月22日までに分かった。金融機関やIT企業でも在宅勤務が広がるなか、各社は難しい判断を迫られている。 農林中央金庫はこのほど、新型コロナの感染拡大の状況を踏まえ、2020年5月7日に予定していた勘定系システムの更改を延期することを決めた。更改時期については「感染拡大の状況を見極めながら、可能な限り速やかにやりたい」（広報）。 東京きらぼしフィナンシャルグループ傘下のきらぼし銀行は2020年5月6日に計画するシステム統合を予定通り実施する方針だ。現在はNTTデータの共同利用型センター「STELLA CUBE」とNEC製のオープン勘定系システム「

富士通と富士通フロンテックは2018年9月5日、手のひら静脈認証を使って現金を使わずに馬券（勝馬投票券）を購入できる新型の「キャッシュレス発売機」を開発したと発表した。9月22日から日本中央競馬会（JRA）の東京競馬場（東京都府中市）に100台程度を導入し運用を始める。

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日本航空（JAL）は2018年4月5日、4日と5日に旅客系システムの不具合が発生したと発表した。原因については、5日午後9時30分時点で「調査中」（広報部）としている。

京都市は2018年3月27日、NEC製メインフレーム上で約30年稼働する基幹系システムのバッチ処理をオープンシステムに刷新するプロジェクトについて、入札結果をWebサイトで公表した。総合評価方式でキヤノンITソリューションズが落札した。両者は2020年1月からの本稼働を目指す。

米オラクルは2018年1月30日（米国時間）、Javaの開発・実行環境「Java Platform, Standard Edition（Java SE）」の商用向け更新版を公式ダウンロードサイトで提供するのは2019年1月までだと公式ブログで発表した。無償サポートは打ち切りになり、商用で更新版を使い続けるには有償サポートを受けるしかなくなる。 この決定に対し、自治体関係者らの間に不安が広がっている。Java実行環境（JRE）を使う自治体の電子入札システムなどが情報セキュリティを理由に使えなくなる恐れがあるためだ。 セキュリティポリシーに抵触 特に影響が大きいとみられるのが日本建設情報総合センター（JACIC）が提供する「電子入札コアシステム」だ。 自治体はJACICのコアシステムをカスタマイズして利用している。コアシステムはJREを使っており、同システムを利用する全ての自治体が影響を受ける

みちのりホールディングス傘下の会津乗合自動車（会津バス）は2018年2月13日、LPWA（ローパワー・ワイドエリア）無線通信技術を活用した「次世代スマートバス停」の実証実験を始めると発表した。2月17日から福島県会津若松市のバス停2カ所（神明通り、鶴ヶ城入口）に設置する。

ファミリーマートは2018年2月2日、経済産業省庁舎内にある「ファミリーマート経済産業省店」でICタグ（RFIDタグ）を使った情報共有システムの実証実験を始めると発表した。期間は2月14日から23日まで。経産省職員と用務客に限って利用できる。 ファミリマート経済産業省店の売り場面積は約146平方メートル。店内にある約3500品目のうち、日用品や飲料、サンドイッチなど55品目にICタグを貼り付ける。 ICタグはファミリーマートの実験用物流センターが貼り付けるか、もしくはメーカー直送品の場合はメーカーが貼り付ける。出荷時にICタグを読み取り、店舗に配送する。 同店にはICタグ専用のセルフレジを1台設置する。販売時にICタグを読み取り、販売データを情報共有システムに送る。これにより、販売実績を反映した在庫状況をサプライチェーン全体で素早く共有する仕組みの有効性を検証する。 ファミリーマートを含む

国土交通省関東地方整備局は1月29日、日本最東端の南鳥島に岸壁などを造成する工事で死亡事故を起こした東洋建設と若築建設に対し、安全管理が不適切だったとして2週間の指名停止にしたと発表した。

法務省は市区町村の戸籍事務でのマイナンバー利用に向け、2019年の通常国会に戸籍法改正案を提出する検討を進めている。2014年10月から有識者研究会などを開き、2017年に報告書を公表した。 戸籍事務でのマイナンバー利用は行政電子化の目玉と期待されている。婚姻届の提出やパスポートの発給申請の際に戸籍証明書などの添付が不要になり、一部の行政手続きはインターネットで可能になるからだ。 しかし、関係者からは実現を不安視する声が出ている。戸籍情報システムが持つデータ仕様がバラバラで、マイナンバーとひも付ける作業負荷が高く、正確性にも問題が残るからだ。

内閣官房は2017年12月22日、中央省庁や地方自治体の行政システムを改革する「デジタル・ガバメント実行計画」の案を固めた。「2018年1月中にも閣僚級の会議で正式決定する予定」（内閣官房のIT総合戦略室）だ。 複数の計画を掲げるが、このうち注目すべき内容は3つ。縦割りの行政システムを横連携させる「横断的サービス改革」、クラウド活用を推進して行政システムの外部接続を進める「プラットフォーム改革」、利用者の目線で機能や使い勝手を高める「利用者中心の改革」だ。2017年5月に「推進方針」で示した考え方を基に、実行計画は個別の目標や用いる手法を具体化した。

ARM版Windows 10とは、ARMホールディングスが設計したプロセッサーで動作するWindows 10のことだ。ARMホールディングスは設計開発を行うのみで自社でプロセッサーは製造せず、Qualcommなどの半導体メーカーがその設計に基づいたプロセッサーを製造する。これがARMプロセッサーと呼ばれるものだ。ARMプロセッサーは、Androidスマートフォンやタブレットなどで広く使われている。QualcommのSnapdragonシリーズは、その代表格だ。 ARMプロセッサーのプラットフォームを使うことで、スマートフォンのような常時接続性を得られる、またもともと携帯端末向けのプラットフォームで消費電力が低く、1カ月近い待ち受け時間、20時間以上という駆動時間など、インテル製CPUを搭載するモバイルノートよりも長いバッテリー寿命を実現できる。ただし、実際の製品で重い処理が必要な使い方をし

三菱UFJニコスは2018年1月9日、昨年12月26日に発生したNICOSカードのシステム関連機器の一部が故障したことで発生した障害について、影響範囲や原因などをまとめて公表した。同社は年内から影響範囲や原因などを順次Webサイトに掲載してきたが、全体の影響範囲が見えてきたことに加えて対応窓口（特設デスク）開設の目処がついたことから、まとめて発表することにしたものである。 システム機器故障の主な影響は次の通り。まずNICOSカード会員への影響は大きく6点。（1）カード会員の利用内容など確認業務に関わるシステムの一時停止、（2）カード発行に関わる業務の遅延、（3）キャッシングサービスの一部利用停止と制限、（4）カード会員への利用代金請求に関わる業務での一部不具合、（5）ポイントサービスにおける不具合、（6）各種送付物の一部遅延――である。クレジットカードのショッピング利用には基本的に影響はな

2017年末に発生した三菱UFJニコスのシステム障害の影響で、愛知県瀬戸市などの自治体が市税や国民健康保険料などの納付を確認できない状況に陥ったことが日経コンピュータの取材で2018年1月15日までに分かった。一部の自治体ではまだ税の納付が確認できておらず、納税関連の証明書を納税者に発送できていない。 三菱UFJニコスでシステム障害が発生したのは2017年12月26日。同社のカードブランド「NICOSカード」の業務オンラインシステムで障害が発生し、2018年1月9日に影響範囲や原因などをまとめた文書を公表した。 同社は、一般消費者が税金や公共料金などをコンビニエンスストアで支払える「コンビニ収納代行サービス」を提供している。システム障害の影響で納税者がコンビニなどで支払った実績データを地方自治体などに提供する作業が遅れている。 愛知県瀬戸市は2018年1月12日、市税や公共料金などの収納代

香川銀行は2018年1月9日、地方銀行で初めて顔認証で残高照会ができるアプリの取り扱いを始めると発表した。AndroidとiPhone向けに提供する。 アプリは大日本印刷の「DNP金融向け総合アプリ」を組み込んだ。必須の4桁の数字入力に加えて、「顔認証」のほか、指紋認証機能のある端末では「指紋認証」を選んで本人認証をすると残高・取引明細の照会ができる。 アプリを利用できるのは香川銀行全店のキャッシュカードを保有する個人顧客。アプリ利用開始時は普通預金の1口座のみ対応し、2018年春ごろからカードローンを含む複数口座に対応する予定。 大日本印刷の金融向け総合アプリは顔認証で口座開設なども可能で、2020年度に4億円の売り上げを目指すという。

ネットワーク障害が判明したのは午前10時52分。市内の一部の保健所が接続するネットワークで通信不良が発生した。午後3時38分には区役所の業務システムが接続するネットワークにも障害が発生した。業務システムに加えて、職員向けの電子メールサービスなどが利用しにくい状態になっているという。 原因について名古屋市の総務局行政改革推進部情報化推進課は「調査中」と話す。一方で、2017年末から2018年の初めにかけて同市はネットワークのスイッチ機器を更新したため、情報化推進課はスイッチ類に原因があるとみている。スイッチはNECが納入した。

マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」と、新たに構築した個人向けWebサイト「マイナポータル」。先行公開や稼働遅れを経て2017年11月13日にようやく本格運用を開始したこの2つの取り組みについて、電子行政分野では注目が集まった。 ランキング1位は「なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに」である。2017年初め1月16日に政府がマイナポータルを先行公開した際に、その使い勝手の悪さに不満が噴出した裏側を取材した記事だ。マイナンバーカードを使ってログインするのにJava実行環境を含め複数のソフトをインストールする必要があり、PCの初心者には難易度が高かった。そうまでしてJavaを使った理由に切り込み、好評を博した。 政府はこれらの課題を改善するため、本番稼働を延期。その経緯は16位の「マイナポータル本格稼働が3カ月延期へ、使

その電話は実在する社会保険事務所の職員を名乗ってかかってきた。「お世話様です。いま専用電話がつながらない作業室にいるんですが、住民の方の住所を調べていただけないですか」。 受話器を取ったのは年金事務担当だった自治体職員だ。年金の事務を行う社会保険事務所と自治体の担当者の間には、専用の電話番号がある。通常の業務は専用電話でやりとりする。しかし、その電話はなぜか一般の外線番号にかかってきた。 「分かりました。ちょっと待ってください。すぐ折り返し電話しますので」。自治体職員はこう答えて電話を切り、専用電話を使って社会保険事務所の職員を呼び出した。「たった今うちに電話をかけましたか」「いえ、かけてないです」。 電話の主は社会保険事務所の職員を装って自治体職員から個人情報を聞き出そうとしていた。しかも社会保険事務所の職員名も周到に調べて電話をかけてきた。当時のやりとりが忘れられない自治体職員は「役所