湾岸のカタールに、日本の「カワイイ」が上陸した。 今月12日から開かれているドーハ国際図書展で、漫画などの書籍展示に加え、コスプレやロリータ・ファッションのショーが行われている。肌の露出を避けるなど服装が厳格な同国では、初めてのことだ。 男女とも全身をすっぽり覆った地元の民族衣装と、ミニスカートのコスプレが混在する光景は、かなりの異彩を放っていたが、地元の若者たちは日本のポップ・カルチャーを意外とすんなり受け入れていた。 カタール大学で同好の士を集め「日本クラブ」をつくったシェイマ・シャレフさん(25)は、「6歳の時に知ったセーラームーン以来、日本のアニメから文化にまで夢中。カタールの子供たちも、日本のものとは知らずにアニメなどになじんでいて、流行の素地はある」と言う。
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権(ネーミングライツ)売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は1~5年で、国内外の企業を対象に6月から11月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」(市町村体制整備課)という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
ユナイテッドアローズは4日、Tシャツなど38商品で原産国の表記にミスがあり、今月中に消費者庁から景品表示法違反で措置命令を受ける見通しになったと発表した。 ミスがあったのは、2006年10月から10年8月にかけて販売した商品。実際にはエルサルバドル製だったTシャツが、アメリカ製などと表示されていた。原産国を表示するタグを作る際に記載を間違ったのが主な原因という。問い合わせはフリーダイヤル(0120・310・500)へ。
高機能携帯電話・スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」で携帯サイトにアクセスしたら、他人の会員ページに入り、個人情報を“盗み見”してしまった――。 アイフォーン利用者の間でそんなトラブルが起きている。本来、携帯サイトの閲覧はできないスマートフォンに、携帯電話の識別番号(携帯ID)を付与して一般の携帯電話に「なりすまし」て、サイト閲覧を可能にするソフトが原因だ。会員の情報が漏れていた宅配大手「ヤマト運輸」(東京都)では、サービスの一部を停止し、被害状況の調査を始めた。 トラブルが起きたのは、ヤマト運輸の「クロネコヤマトモバイルサイト」。サイト上で集荷や再配達の依頼をできるサービスで、9月末現在、パソコンでの利用者を含め約560万人が登録しているが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの登録情報を他人が閲覧できるケースが確認された。
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