ふるさと思い　道産子劇団 札幌に本拠地を置く劇団「ＴＥＡＭ　ＮＡＣＳ（チーム　ナックス）」が、９日から４月１日まで、東京の天王洲銀河劇場で「ＨＯＮＯＲ（尊敬）」を上演する。北海道の小さな村に住む５人の人間模様を細やかに描いた作品だ。（塩崎淳一郎） 「ＮＡＣＳ」は、北海学園大演劇研究会出身の５人で構成する。脚本・演出の森崎博之に、連続ドラマ「ハケンの品格」に出演中の大泉洋と安田顕、道内で活動を続ける佐藤重幸、音尾琢真がメンバーだ。 森崎は「１９９６年に僕と安田が大学を卒業する時、１回限りのお祭りとして劇団を作り、公演したのが始まり。僕は東京で就職したが北海道に戻り、劇団の公演を年に１本程度続けていた。大泉のような人気者も出て、公演が大きくなった」と振り返る。「今もメンバー全員が道内在住。個々の芸能活動はあるが、今後も劇団を続けたい」と話す。 新作の「ＨＯＮＯＲ」は、架空の村・恵織（えおり）村

民主党がマニフェスト（政権公約）で建設中止を掲げた八ッ場(やんば)ダム。２００５年のマニフェストに「ムダな公共事業」の代表として登場したが、０７年のマニフェストではいったん消え、今回の衆院選で復活していた。 前原国土交通相は２３日の現地視察を前に、地元の理解を得るまで中止の手続きを進めないと配慮を見せたが、中止の方針は変えていない。八ッ場ダム中止は、なぜ民主党の目玉政策となったのか。その舞台裏を検証した。 昨年８月１８日。当時、民主党幹事長だった鳩山首相は同党の国会議員約１５人と群馬県長野原町のダム予定地を視察した際、水没する地元・川原湯温泉の「やまきぼし旅館」で昼食を取った。この時、同旅館を経営する樋田省三さん（４５）は、地元住民の代表とともに鳩山首相らと話をしたが、「何を言っても『止める』の一点張りという印象。全く聞く耳を持たない感じだった」と振り返る。 昼食後、鳩山首相はダムを視察し

八ッ場ダム中止　公約至上主義には無理がある（9月24日付・読売社説） 民主党の政権公約（マニフェスト）墨守の危うさが、最初に顕在化した例といえよう。 国土交通省が群馬県内に建設中の八ッ場(やんば)ダムのことである。 民主党は衆院選のマニフェストで、無駄な公共事業の実例としてこのダムを名指しし、政権交代後の建設中止を明記していた。 前原国交相は就任直後、公約通りダム建設中止を宣言したが、建設推進を求める地元住民らの意向を無視した一方的な発表だったことで、反発が一気に広がった。 この動きを受け前原国交相は、地元の理解が得られるまで中止の法的な手続きを始めないと表明した。だが、中止の方針自体は変えなかったため、地元の憤りは収まらなかった。 ２３日には、現地で開かれた前原国交相との意見交換会を、住民がボイコットする騒ぎになった。 八ッ場ダムに対しては、治水や利水の恩恵を受ける周辺１都５県も建設続行

民主党が建設中止の方針を掲げる八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）を巡り、事業継続を求める地元関係者が１０日、「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会」（萩原昭朗会長）を結成した。 鳩山代表あてに要請書を提出するなど、建設中止反対運動を展開する。 要請書は「地元の反対闘争は終局し、未来に向けた生活が始まったときに中止受け入れは絶対できない」と主張。中止の場合は「地元の総力を挙げて法的手段も含め闘争を繰り広げる」としている。 町内の集会場には地権者、７町村長ら約３００人が詰めかけ、ダム中止の動きに憤る声が相次いだ。川原湯温泉観光協会長の樋田省三さん（４４）は「先祖伝来の土地や墓すべてをダム底に沈める決意をし、下流都県のために断腸の思いで判をついた。ここで止める訳にはいかない」と涙ながらに訴えた。 会場に駆けつけた大沢正明知事は、国がダム本体工事の入札を延期したことに、「１都５県が相応の金を出して共同

自民、民主両党の衆院選の政権公約（マニフェスト）では、地方分権の進め方の違いも鮮明になった。発信力を高めている地方の首長との関係も意識して、政権公約に分権政策を追加する動きも出ている。 自民党の政権公約案に明記された道州制は、現行の都道府県を１０前後の道、州などに再編し、権限や財源を移譲するものだ。道州制基本法を制定し、６〜８年後をめどに導入する工程を初めて示した。道州が高速交通網整備や産業育成などを戦略的に進め、行政経費を削減する狙いもある。 道州制を強調する背景には、知事会でも影響力を強めている大阪府の橋下徹知事が「遅くとも２０１８年度までの『関西州』実現」を訴えていることがある。 ほかにも、〈１〉国の出先機関の廃止・縮小〈２〉国直轄事業の地方負担金のうち維持管理費分の来年度廃止〈３〉国と地方の代表者が協議する機関の設置——などが明記された。 ただ、自民党は、政府の地方分権改革推進委員