統合進歩党が憲政史上初めての政党解散の危機に処している。憲法裁判所に統合進歩党解散審判請求を提出した政府は、統合進歩党の綱領などが憲法の民主的な基本秩序に背いているとし、政党活動停止仮処分申請も提起した状態だ。 全方向的な攻勢に苦められている統合進歩党は今後、全党的な総力闘争に突入 する方針だ。統合進歩党は「朴槿恵(パク・クネ)政権が今日、2013年版の維新 独裁を公式に宣言し『緊急措置第10号』を発動した」とし「今回の暴挙を座視 しない」と警告した。 李正姫代表「進歩党の綱領は憲法の精神を重視する」 「朴槿恵政権が2013年版の維新独裁を宣言」...全党的な総力闘争を宣言 統合進歩党は11月5日午後2時、ソウル市庁広場で記者会見を行って、政府による 統合進歩党解散審判請求を強く非難した。 李正姫(イ・ジョンヒ)統合進歩党代表は国民談話文を発表し「朴槿恵政権は、 露骨に維新独裁に戻ろうとし

民主労総はこの日、朴槿恵政権のガス、鉄道、上水道、医療などの公共部門の 民営化阻止と、全教組、公務員、非正規職労働者の労働基本権争奪、労働弾圧 粉砕などを掲げて下半期総力闘争を始めると明らかにした。 民主労総のシン・スンチョル委員長は「今日から労働者大会まで、民主労総が 先頭に立って下半期闘争に立ち上がる」として「下半期闘争の火ぶたを切った 特殊雇用労働者、全教組、公務員労組、教授労組などをはじめ、労働者全体が 団結して世の中を変える。すべての闘争の責任は委員長が負う」と声を高めた。 今回の集会では何よりも政府の公共部門の民営化と全教組、公務員労組弾圧、 労働弾圧などを批判する声が高かった。全教組のキム・ジョンフン委員長は 「全教組の教師は学校現場で今日10月26日を『維新クーデターを防いだ日』と 教えることになるだろう」として「全教組に朴槿恵政権が法外労組を通知した 10月24日は、政権

まず全教組は、21日の大規模教師宣言を始め、ILOと国連人権理事会陳情および 特別報告官訪問要請などを行う。また40余人の大規模弁護団を構成し、政府が 法外労組の通知を強行すれば法的対応をする方針だ。 全教組はこの日、世界教員団体総連盟(EI)と共同でILO(国際労働機構)の結社の 自由委員会に韓国政府による△全教組登録取消しの威嚇、△教育部の団体交渉 の一方的中断、△政党後援に関する市民としての権利抑圧、△教師の表現の自由 の差別について提訴する。 国連人権理事会にも同じ内容で民主労総、公務員労組などと共同で陳情を提出 する計画だ。国連理事会に陳情が提出されると、理事会は特別報告官の韓国 訪問について決定することになる。 また全教組は、雇用労働部の法外労組通知が予告される23日までに、政府によ る全教組弾圧中断を要求する各界各層の宣言を組織する方針だ。現在のところ、 全国の3万6620人

民衆の力と民営化反対共同行動など、各界各層の団体により構成された20数か 所の分野別連帯機構は10月16日午前、ソウル広場で記者会見を行って、公約を 破棄した政府に対する汎国民闘争を宣言した。 これまで朴槿恵政権は、△四大重症疾患は100%国家が責任を持つ、△65歳以上 すべての老人に基礎年金20万ウォンを支給、△無償保育、△民営化、△双竜車 国政調査、△所得連係連携型半額登録金、△基礎生活法改正による貧困死角地帯 の緩和、△障害等級制廃止、障害者権利保障法制定など、多くの部分で大統領選挙 の公約破棄の議論に苦しんできた。 記者会見に参加した市民社会は「破棄された公約のほとんどは韓国社会の平凡 な国民と労働者、青年、老人などの社会的弱者に対する約束だった」として 「だが朴槿恵政権は、公約破棄に対する怒りの前に謝罪し反省するどころか、 国家情報院などの新自由主義・守旧勢力を立てて世論操作、公

ますます拡大する朴槿恵政権の公安弾圧に対する人権社会団体の積極的対応が摸索されている。 民衆の力公安弾圧対策会、人権団体連席会議と民教協が10月11日午後、ソウル 民主労総教育院が主催した「朴槿恵(パク・クネ)政権の公安弾圧対応方向」の 討論会で、朴来根(パク・レグン/ぱんねぐん)人権中心サラム所長は現公安政権 について「弾圧被害者だけの問題ではなく、この社会全体の人権と民主主義の 問題として接近しなければならない」と提起した。 朴来根所長は「公安弾圧が主に被害を受ける当事者と当事者団体を中心に運営 されるので、大衆的な共感を得るのが難しい」とし「彼らの問題は、韓国社会 の人権と民主主義への攻撃だという点を説得する作業を優先しなければならない」 と提案した。 朴来根所長は「人権民主主義に対する戦線」と共に「経済、社会的民主主義戦線」 を対として構築しようとし、「いわゆる87年体制の限界が『

政府の基礎年金、保育公約破棄の議論が教育福祉部門にも拡大している。全教組と朴洪根(パク・ホングン)民主党議員などによれば、政府の小中等分野の教育福祉公約が全面廃棄の手順に突入したことが明らかになった。 朴槿恵政権は大統領選挙の当時、核心的な教育福祉3大核心公約として、△高等 学校無償教育段階的実施、△2017年までに学級当たりの学生数をOECD上位水準 に改善、△小学校終日学童保育運営と放課後学校無償支援を打ち出した。 しかし2014年の高等学校無償教育に必要な5375億が教育予算から完全に削除され、 教育福祉公約廃棄の論議がおきた。政府は2014年から毎年、高校無償教育を25％ 拡大し、2017年にこれを完了する計画だった。 学級定員削減方案も、来年8000億ウォンの予算が確保できないという。政府は 大統領選挙の時、任期内に学級定員をOECD上位水準に改善すると明らかにした。 だが教育部

10月4日朝、89番鉄塔の入り口(丹場面古礼里)で、鎖を首に巻いた住民を婦人警官が 捕まえ、韓電職員が工事現場に入る過程で住民3人が倒れ、病院に運ばれた。 3日には上東面126番鉄塔の入り口で警察に遮られ、ハンスト中のキム・ヨンジャ (58)氏が呼吸困難になり病院で運ばれたし、シン・ナンスク(50)、ソン・ウニ (52)住民が倒れて点滴を受け、住民2人が連行された。同日午前、丹場面桐花田村 では山に登ったクァク・ドンチョル(80)おじいさんが倒れた。 2日には上東面道谷里で警察との衝突で倒れた住民(カン・スノク、63歳)が失神 して病院に運ばれ、上東面位良里でもパク・カプスン(80才)おばあさんとパク・ カプチュル(70才)おばあさんが警察との小競り合いで負傷し、病院に運ばれた。 1日午前には丹場面パドゥ里の入口で警察と対峙していた住民1人(コ・ジュンギル、 70)が倒れ、2日午前にも同じ

低賃金、不平等雇用に代表される「時間制雇用」が大幅に増えそうだ。大統領選挙戦の時から雇用率70%達成を断言してきた朴槿恵政権が時間制雇用の拡充で雇用を増やす措置を強制しているためだ。 労働界は、良質の雇用の拡充を強調してきた政府が結局、非正規職を拡大して、 不平等を深めようとしていると批判を提起している。既存の低賃金、不平等が 蔓延する時間制労働の構造を変えない限り、労働市場の二極化の拡大と不平等 の深化は必然的だ。 朴槿恵政権、「時間制雇用」拡大...2017年までに93万創出 現在の朴槿恵政権の「雇用率70%達成」の核心は「時間制雇用」の拡充だ。政府 は雇用率を達成するために、2017年までに238万の雇用(年47.6万)を創り出す 方針だが、そのうち時間制雇用は約40%で93万に達する。 実際に、雇用労働部と企財部、安行部は、時間制雇用拡大事業の措置を進めて いる。企財部は、2017

朴槿恵政権の大統領選挙公約が続々と破棄され、労働、民衆、市民社会がざわめいている。彼らは医療、保育、年金、民営化、教育、障害福祉、双竜車、公共部門非正規職、基礎生活保障など、全領域で公約破棄が行なわれているとし、汎国民的闘争を警告している。 民衆の力など19の労働、民衆、市民社会団体は10月1日午前、光化門の李舜臣銅像 の前で記者会見を行って、朴槿恵政権の大統領選挙公約破棄を批判した。 記者会見団は「羅列できないほどの公約が政府発足から7か月も経たないうちに 続々と破棄されたり大幅に後退している」とし「公約が破棄された領域を代表 する労働、民衆、市民社会団体を網羅する今日の記者会見で、国民を欺瞞して きた朴槿恵政権の本質を天下に公表したい」と明らかにした。 基礎老齢年金公約の後退で高まった朴槿恵政権の公約破棄の議論は事実、全て の領域で表面化している。先立って朴槿恵大統領は、大統領選挙の時