民主労総はこの日、朴槿恵政権のガス、鉄道、上水道、医療などの公共部門の 民営化阻止と、全教組、公務員、非正規職労働者の労働基本権争奪、労働弾圧 粉砕などを掲げて下半期総力闘争を始めると明らかにした。 民主労総のシン・スンチョル委員長は「今日から労働者大会まで、民主労総が 先頭に立って下半期闘争に立ち上がる」として「下半期闘争の火ぶたを切った 特殊雇用労働者、全教組、公務員労組、教授労組などをはじめ、労働者全体が 団結して世の中を変える。すべての闘争の責任は委員長が負う」と声を高めた。 今回の集会では何よりも政府の公共部門の民営化と全教組、公務員労組弾圧、 労働弾圧などを批判する声が高かった。全教組のキム・ジョンフン委員長は 「全教組の教師は学校現場で今日10月26日を『維新クーデターを防いだ日』と 教えることになるだろう」として「全教組に朴槿恵政権が法外労組を通知した 10月24日は、政権
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【ソウル=中野晃】韓国で、昨年末の大統領選に国家機関が介入した疑惑が膨らんでいる。情報機関の国家情報院に加え、韓国軍の部隊も「やらせツイート」を繰り返した疑いが浮上。朴槿恵(パククネ)大統領の支持率にも響き始めている。 韓国検察の調べでは、国情院が組織ぐるみで保守与党セヌリ党の候補だった朴氏を称賛し、革新系の文在寅(ムンジェイン)候補側を中傷する5万件超の書き込みをツイッターなどで繰り返していたことが判明。当時の院長らが6月に起訴された。 さらに軍サイバー司令部の要員も同様の書き込みをしていた疑惑も新たに浮上し、国防省が今月、調査に乗り出した。捜査を指揮していた責任者の検事が最近、現場から外されたことも発覚した。
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