与野党は十三日、インターネットを利用した選挙運動に関する実務者協議を国会内で開き、夏の参院選からフェイスブックなどの交流サイト(SNS)を含むウェブサイト使用を全面解禁することで基本合意した。ただ、電子メールの使用については意見が分かれ、週内に再協議する。 与野党の実務者はインターネットを使った選挙運動を解禁するため、公職選挙法改正を目指すことで一致した。特に、自民、公明両党は今月中に改正案を国会に提出し、三月上旬に成立させたい考えを示した。 協議では、これまで選挙期間中は禁止されていたホームページや短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」などを用いた投票の呼び掛けなどを政党や候補者だけでなく、運動員や一般有権者にまで認めることで合意した。
大手損害保険三グループは十九日、二〇一二年九月中間連結決算を発表した。株価低迷で保有する株式の損失が膨らみ、台風など自然災害の保険金の支払いも収益を圧迫した。純損益は三井住友海上火災保険などMS&ADホールディングスが赤字に転落、損保ジャパンなどNKSJホールディングスは赤字幅が拡大した。東京海上ホールディングスは唯一黒字だったが、純利益は減った。 売上高に当たる正味収入保険料は三グループとも増収だった。主力の自動車保険の保険料を値上げしたことに加え、上半期はエコカー補助金で自動車保険の販売も押し上げられたため。 業績の足を引っ張ったのが、株式相場の低迷。保有株の評価損は三グループで二千六百億円に上りMS&ADとNKSJはそれぞれ一千億円を超えた。東京海上は保有株の簿価が低いため相場の影響が小さく評価損は約三百億円にとどまった。
ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(JCOM)は六日、特定規模電気事業者(新電力)と組んでマンション向けに電力の小売りを始めると発表した。放送、通信とセットで提供して電気料金を電力会社より最大約10%安くする。 マンション向けの電力供給は、NTT子会社のNTTファシリティーズが先行している。JCOMによると、放送や通信とセットで電力を提供するのは同社が初めて。 JCOMが組むのは住友商事系のサミットエナジー。単価の安い高圧電力を同社から一括購入し、独自に設置する変圧器で低圧にして供給する。十二月に東京都杉並区で先行してサービスを始める。二〇一三年以降、札幌市や福岡県など全国に順次拡大し、一三年中に一万世帯の契約を目指す。
会計検査院は二日、官庁や政府出資法人などの二〇一一年度の決算検査報告を野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したのは五百十三件で、総額は過去二番目に高額となる約五千二百九十六億円。独立行政法人に多額の不要資産がいまだに残る実態が明らかになった。悪質な不正の指摘も目立った。 一四年度からの消費税増税を控え、政府には無駄根絶に向け徹底した見直しが求められそうだ。検査院は今後、公的資金一兆円の出資を受けて実質国有化された東京電力を検査するほか、東日本大震災からの復旧、復興に向けた施策の検査も継続する方針。 独立行政法人は遊休地などの国庫返納を進めることが一〇年に閣議決定されたのに、検査では多額の不要資産の存在が明らかになった。国立病院機構では、運営する病院の不動産約二十一万七千平方メートル(簿価約六十七億円)が活用されていなかった。都市再生機構では、未利用地が約二百二十三ヘクタール(簿価約
スマートフォン(スマホ、多機能携帯電話)の電話帳データを勝手に外部送信する無料アプリ(応用ソフト)をインターネット上に公開したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は三十日、不正指令電磁的記録(ウイルス)供用の疑いで、IT関連会社「アドマック」(東京都港区、四月解散)元会長奥野博勝容疑者(36)=港区赤坂四=らア社の元社員三人を含む計五人を逮捕した。 警視庁によると、利用者がアプリをダウンロードすると、起動後に個人情報が勝手に流出する仕組みになっており、少なくとも約九万人がこのアプリをダウンロード。メールアドレス約六百万件や電話番号など計約一千百八十三万件の個人情報が、外部のレンタルサーバーに流出したとみられ、スマホをめぐる情報流出では過去最大規模という。
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