●Instagram規約変更で炎上 Instagramは2010年よりサービスを開始し、12年9月には1億ユーザーを突破（米Mashable調べ）したという、世界最大規模の写真共有サービスだ。iPhoneやAndriodアプリとして提供され、ポラロイドカメラのシミュレーション機能（フィルター）でレトロな写真を簡単に作成でき、同じInstagramユーザーとの間で共有できるのが特徴だ。 Instagramの面白さは、写真を軸にしたコミュニケションにある。Twitterのようにフォロー／フォロワーという関係の中でユーザー同士でオンライン上で写真を見せ合って「いいね！」したり、コメントを入れることで、Twitterのような交流が生まれる。さらに、SNSへの投稿で自分の写真を宣伝し、拡散できることも大きな特徴だ。 このInstagramが大変な騒ぎの渦中にある。事の発端は、Instagramが12

日本政府による尖閣諸島国有化に対する中国での反日デモを契機に、日本企業の間では「中国とどう向き合うか？」という、中国リスクに対する対応策に大きな関心が高まっている。 改革開放路線から20年間、中国は豊富で安価な労働力による人口ボ－ナスの恩恵と、日本や欧米先進国による積極的な外資導入をテコに、高度経済成長を続けてきた。しかし、ここにきて中国は、このまま中進国にとどまるか、それとも先進国入りできるか、重大な岐路に立っている。 中国では、経済成長の最大の原動力といわれる農村の余剰労働人口が、2013年から減少に転じ、それ以降はこれまでの人口ボ－ナスの恩恵から人口減少が経済不振をもたらす人口オ－ナス（高齢人口が急増する一方、生産年齢人口が減少し、経済成長の重荷となる状態）へと移行する。その結果、労働力不足と労賃の上昇により、経済成長に大きなブレ－キがかかる「ルイスの転換点＝成長の壁」（英国の経済学

経営再建中の半導体大手・ルネサスエレクトロニクスは、同社の早期退職優遇制度に7511人の応募があったと発表した。会社側が想定していた5千数百人を大きく上回る結果となった。一部では整理解雇に踏み切るのではと噂されていたが、杞憂に終わったようだ。 ただ、人材の地盤沈下は予想以上に深刻だ。早期退職の対象にならない若い優秀な人材までもが、新天地を求めて辞めているケースが目立つからだ。一方、かつて韓国メーカーから引き抜きにあって海を渡った技術者たちも、「クビ」になり国内に職を求めるケースが増えている。半導体関連の人材市場が、「再就職」をめぐり、かつてないほど賑わっている。 ●買い手市場の半導体技術者 「人材の質が3ランクくらい一気に上がった」。都内ベンチャー企業の社長はこう語る。同社はソフト開発が主力だが、ここ数年、半導体関連ビジネスの事業を拡大している。「昨年まではなかなか人が採れなかった」が、年