先日、イギリスBBCが放送し注目されている、日本の児童ポルノの実態を追ったとされるドキュメンタリー。 『STACEY DOOLEY INVESTIGATES:YOUNG SEX FOR SALE IN JAPAN』 というタイトルと予告編。取材班が秋葉原で警察に拘束されるシーンは、日本でも見ることができます。 しかしながら、この番組はイギリス国内限定配信のため、視聴は容易ではありません。 ただ『ラブライブ！』『ゆゆ式』などが、児童ポルノや児童虐待と関連づけて登場したという話だけが伝わっています。 この番組、単なるニューストピックではなく55分間の中編ドキュメンタリーです。そこでは、さまざまな作品や人物が登場しています。 そこで、この記事では日本では視聴することのできない番組の中身を紹介し、簡単に論評したいと思います。 ■冒頭22秒で最大の事実誤認が発覚 55分のドキュメンタリーは、レポータ

いよいよ国会に提出された児童ポルノ法改定案。その問題点として挙げられているのが、児童ポルノの単純所持の禁止と、附則で触れられた、漫画などが実際の事件に影響を及ぼすのか3年後を目途に調査研究する、という2つの項目だ。 この2つの項目が、共に「表現の自由」の規制を目指すものであるのは、ほぼ間違いない。ところが、この後者の部分を「調査研究を行うのであれば、いいではないか」という見方をする意見も存在する。調査の結果、漫画が影響を及ぼさない、という結果が出ればいいではないかというわけである。 だが、そのような「表現の自由」を守る側にとって都合のよい結果が出ることは、おおよそ考えにくい。その裏付けになるのが、2007年に内閣府が行った「有害情報に関する特別世論調査」だ。 この調査では「実在しない子どもの性行為等を描いた漫画や絵の規制について」規制の「対象とすべきである」と回答した人が58.9％、「どち

先週から一部のマスコミが報じていた東京都青少年健全育成条例改定案の全文が11月22日、明らかになった。「非実在青少年」の言葉を削除され一見、大幅に内容を改めたように見えるため、”賛成に回る都議も増えるのではないか”と出版界からは懸念の声が挙がっている。 今回の条例案でまず注目すべきは、規制対象とされる「基準」の部分だ。今回の条例案では「非実在青少年」などの描写を削除し、次のように記す。 漫画、アニメーション、その他の画像（実写を除く。）で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為等を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの。 現状の「不健全図書」指定制度に加えて、新たなものを付け加える必要の是非は、ひとまず置いてお

再び「非実在青少年」問題がやってくる。11月22日から始まる、本年度の第4回都議会に東京都青少年課が、新たな東京都青少年健全育成条例改定案を提出することが、ほぼ決まったのだ。 16日には読売新聞が報じた再提出案は「定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された『非実在青少年』との文言を削除、『18歳未満』とするもので、同紙では「これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった」と記している。 この記事をめぐって、ネット上では都側のリークか、飛ばし記事か、さまざまな憶測が流れている。 そんな中、実は「読売新聞の記事は事実で、成立の公算が大きい」という情報が次々と入ってきている。 都庁内の事情通によれば、都は今回の再提出案が可決されることにかなりの自信を持っている様子だ。前回、改定案が否決される公算が強い中で、顔色の悪さが目立った櫻井美香青少年課

■【上】【中】はこちら 取材の中で橋本氏が何度も語ったのは、議論を尽くす必要性と、議論をするために知識が必要という点だ。「自分は感性の近い人の発言は信じる。だから（漫画家の）里中満智子さんが、おかしいと言っていたから、やはりおかしいのだろう、と思った」と「非実在青少年」の問題にもユーモアを交えて話す。そうしたバックグラウンドを持っているがゆえに、調査をしたり問題点を熟考したりもせず、議論を尽くさない人たちには規制への賛否に関係なく、辛口だ。 規制に反対する人々の中ではあまり注目されていないが、9月に京都国際マンガミュージアムで開催されたシンポジウム「マンガ表現規制問題の根源を問う」では、評論家の呉智英氏から表現の規制に反対する人たちの知識のなさに対する批判があった。「あれだけの知識人が言うのだから、その通りだと思う」と、橋本氏はネット上に散見される、規制に反対する人たちの「おかしい意見」は

■【上】はこちら 当初、橋本氏は「児童ポルノ法」の改定論議の中で、冤罪の危惧などの課題があることには、気づいていなかった。ところが、これまでの濃厚な人生経験ゆえの直感なのか「その後、気になって」調べる中で、さまざまな論点があることに気づいたという。橋本氏は規制に反対する立場の意見も理解した上で、単純所持の禁止がなくては、児童ポルノ法の本来の目的である児童の権利を保護する目的は全うされないと、考えている。 「ネットなどで（冤罪の危惧など）さまざまな意見があることを知りました。意図的に送りつけて、冤罪を発生させた事例があることも知っています。その上で”冤罪が起きるから、禁止しないほうがいい”ではなく、守られるべき法益の重さだとか、冤罪がまったく避けられないのかを、もっと議論すべきだと思います。冤罪は、どんな法でも創り出される可能性はあるのだから”冤罪の可能性があるから規制をしない”というのは一

「表現の自由」をめぐる問題の中で、幾度となく俎上にあがる「児童ポルノ法」。今年に入ってからは、東京都のいわゆる「非実在青少年」問題に比べて、目立った動きはあまり見られない。その要因は、昨年の衆議院選挙における政権交代である。昨年7月、自民・公明党が国会に提出した「児童ポルノ法」改定案は単純所持の禁止をめぐり激しい議論となった。しかし、改定案は、この月の衆議院解散によって廃案。同法の改定に慎重な民主党が政権の座についたこともあり、同党内部では継続的に検討が行われているが、新たな法案が浮上する気配は、見られない。 そうした中でも、同法の改定・強化を求める人々の活動は継続している。今年10月5日、（財）日本ユニセフ協会（以下、ユニセフ協会）は「児童ポルノがない世界を目指して国民運動（以下、国民運動）」の第1回報告会を、同運動賛同団体向けに開催した。今年5月から行われているこの運動は「児童ポルノ」

「918事件」といえば、中国における満州事変の呼称。ところが今年、日本では別の「918事件」が、ゲームユーザーたちを騒がせることになった。『THE IDOLM@STER 2（以下アイマス2）』を巡る騒動が、それである。 バンダイナムコゲームス（以下バンナム）が開発した、このゲームは公式には「アイドルプロデュース体験ゲーム」と呼ばれるもの。プレイヤーは、新米プロデューサーとして選んだアイドル候補生を、一流のアイドルへとプロデュースしていくことになる。2005年にゲームセンターに設置して以来、XBOX360やDSなどの家庭用ゲーム機にも進出している。人気の背景は多彩なヒロインの歌や衣装のセレクトなどキャラとの濃厚なコミュニケーション機能だ。ゆえに2011年春にXbox 360用で発売が予定されている『アイマス2』は以前より、注目を集めていた。 ところが9月18日、東京ゲームショーの席上でライバ

こちらがStudio GUのトップに掲載されている画像。 ドジっ子やらチビキャラやら、萌えのバーゲンセール状態だ。 『ラブプラス』（コナミデジタルエンタテインメン＝以下、コナミ）の大ヒットを筆頭に、『THE IDOLM@STER Dearly Stars』（ナムコ）、『ドリームクラブ』（D3PUBLISHER）の発売、そして『ときめきメモリアル4』（コナミ）の発売日決定とにわかに盛り上がりをみせる昨今の美少女ゲーム業界。 この美少女ゲーム隆盛のビッグウェーブは、日本のみならず遠くアジアはタイ王国からも押し寄せていた。その波とは『Re Angel』というタイトルのことだ。 本作は、タイのゲーム製作者有志によって結成された同人サークル「Studio GU」が現在開発中の同人ゲーム。今年5月頃に動画がニコニコ動画などで公開されるやいなや、「これはイケる」「萌える！」とゲームファンの間で話題沸騰と

コミケでひっそりと売られていた同人PCゲームが次々に他メディアへ移植されて大ヒット──『ひぐらしのなく頃に』で竜騎士07が体験したのは紛れもなく、希有なジャパニーズドリームだ。専門学校卒業後にゲーム制作会社への就職を希望するも、あえなく撃沈。諦念を胸に公務員となった彼を、トップクリエイターへと押し上げる原動力とはなんだったのか？　実写映画が解答編にあたる2作目『誓』で完結。そのDVDが発売を迎えて『ひぐらし』にひと区切りがついたいま、7年間の足跡を訊いた。 ──『ひぐらしのなく頃に』原作ゲームの1作目『鬼隠し編』から足かけ7年。小説も映画も完結して、集大成的な年になりました。 竜騎士　まさかこうして7年後にも話題にしているとは思いもよりませんでした。書いているときは無我夢中でしたから……。いま「7年経った」と言われて、驚いています。 ──ゲーム、マンガ、アニメ、映画と、メディアを替えつつ発

■前編はこちらから 巨大与党となった民主党案の出来は？ では、日本ユニセフ協会が「準児童ポルノ」と呼ぶ、「被写体が実在するか否かを問わず、18歳未満の児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したもの」、すなわちアニメ、マンガ、ゲームなどの二次元の創作物に関する規制についてはどうだろうか？ 「あれは彼ら（日本ユニセフ協会）が勝手にそう呼んでいるにすぎないもので、法案にはそんな言葉もありません。重要なのは、実在の児童を被写体とするものと、そうでないものを区別して考えることです。実在の児童が被写体になっていないものについては、僕は規制する必要はないと考えています。現行法上、わいせつに類するものは刑法175条で摘発されるものもありますが、児童ポルノ法とは分けて考えなければなりません。二次元の創作物には被害者がいないのですから」

先の国会での改正審議が引き金となって、推進派、反対・慎重派、そしてアグネス・チャンなどが、児童ポルノ法をめぐり侃々諤々の議論を繰り広げている。この問題のエキスパートである山口貴士弁護士への取材を中心に、民主政権以後の動きを探る。 衆院選と政権交代の喧騒で忘れられがちだが、昨年から今夏にかけて、ネットを中心に飛び交っていた大きな話題がある。児童ポルノ法（正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）改正をめぐる議論である。 6月26日の衆院法務委員会では、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンが参考人質疑で登場し、涙ながらのパフォーマンスで改正を強く訴えた一幕を覚えている読者も多いだろう。ただ、結論からいうと、このとき提出された自民・公明党、民主党それぞれの改正案は衆議院解散とともに廃案になり、現行法のまま変化はない。しかし、政権交代が実現した今、これから