PayPayが、オフラインの状況でもコード決済を利用可能にする機能を搭載する。 PayPayをはじめとするコード決済（バーコード決済）は、モバイル回線やWi-Fiなどでインターネットに接続した状態で利用することが前提となっており、通信障害や圏外などでインターネット回線を利用できないときはバーコードが表示されず、決済できない。 しかし「PayPay」アプリのアップデートにより、オフラインの環境でもコード決済が可能になる。同社によると、この機能は国内の主要コード決済サービスとしては業界初となり、複数の特許を出願しているという。 ユーザーのモバイル回線が遅かったり、圏外だったりした場合、「オフライン支払いモード」が表示される。具体的には、バーコードの表示にかかる時間が3秒を超えると、オフライン決済に切り替わる。オフライン決済用に表示されたコード画面を提示し、店舗側に読み取ってもらうことで決済が完

ツイッターで、自治体や公共機関の公式アカウントが相次いで凍結されている。東日本大震災の際には災害や支援に関する情報を求めて利用者が増え、自治体なども活用を進めてきたが、ここにきて、自治体の非常時の広…

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

日本維新の会は、次の衆議院選挙の東京6区に、自民党で衆議院議員を長く務めた河村元官房長官の長男の河村建一氏を擁立することを決めました。 日本維新の会は19日、次の衆議院選挙の立候補予定者を新たに2人決定しました。 このうち東京6区では、山口大学で客員准教授を務める河村建一氏を擁立することを決めました。 河村氏は47歳。 おととし政界を引退した自民党の河村元官房長官の長男で、父の秘書官などを務めたあと、おととしの衆議院選挙と去年の参議院選挙に自民党から、いずれも比例代表で立候補し、落選しました。 そして、18日に自民党に離党届を提出し、受理されました。 藤田幹事長は、記者会見で「自民党の元大物議員の子息であり、総理大臣官邸でも勤務し、政治経験が豊富だ。維新の会の理念に共感し、政治活動を一緒にやっていこうという人が、他党であれ出てくるのは喜ばしい」と述べました。 衆議院東京6区では、自民党の越