安野貴博＠チームみらい @takahiroanno 【消費税について】 食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1%に引き下げる方針が閣議決定されました。 チームみらいは、衆院選の時点から消費税減税には、一貫して反対してきました。改めてですが、反対する主な理由は下記の通りです。 ①税率を下げても、店頭の価格は「良くて7割」しか下がらない見立てが示されている ②農業従事者や外食産業に、還付や資金繰り等の負担が偏って発生するが、対応策が示されていない ③高所得者ほど恩恵は大きく、「物価高の影響を大きく受ける方に重点的に」という政策目的に反する ④財源が不明確。取り組むべき社会保険料引き下げ施策にも影響がおよび得る 上記について、引き続き秋の国会で議論します。 2026-08-05 23:42:50 安野貴博＠チームみらい @takahiroanno 一方、令和11年度から本格導入される制度に

“令和の米騒動”ともいわれたコメ不足から一転、コメ余りが進む中、福井市内では今シーズンの稲刈りが始まった。肥料代や燃料代が膨らみ、売値は生産原価を大幅に下回る見通しとなっている中「今年で農家をやめる」という声も上がっている。 コメを買い取る業者のトラック…今年はゼロ 福井市では8月4日、早生の品種「ハナエチゼン」の収穫が始まった。コメ農家の白井清志さんは、約50ヘクタールの田んぼで5品種のコメを育てている。 稲刈りをする農家の白井清志さん この記事の画像（9枚） コンバインが黄金色のイネを次々と刈り取りタンクへと運ばれる。「去年と同じくらい…出来はまずまず」だという。 しかし、去年とは全く違っていることが… 今年も稲刈りが始まったが… 「去年はね、コメの買い出し業者が『うちに来い、うちに来い』と言って、6台ぐらいトラックが並んどったんや。今年は1台も来ない。コメを売ってくれと1社も言うてこ

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」といった個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、熊本日日新聞が入手した複数の「報告書」の一つに個人情報が記載されていたNPO法人代表の男性が取材に応じ、報告書の内容について「自分の情報に間違いない」と述べた。メールの履歴など男性しか知り得ない情報と一致した。 男性は、紛争地の人道支援などが専門で、特定の国に精通する有識者。海外の治安情勢に関する「地域研究」の名目で接近してきた複数の自衛官と意見交換し、治安情報などをレクチャーしていたという。 熊日が入手した「個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書」や添付資料の内容を確認した男性は、隊員と交わしたメールの送受信履歴のほか、携帯電話番号、学歴、勤務先、身長・体形、趣味、嗜好［しこう］などが一

セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は、合弁会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」（東京都千代田区）を設立した。店内のデジタルサイネージや公式アプリ「セブン-イレブンアプリ」などを広告媒体として活用する「リテールメディア事業」を9月1日に開始する。2030年度までに事業収益200億円を目指す。 これまでコンビニは商品を販売する場だった。しかしセブンは、年間約73億1700万人が来店する全国約2万2000店の店舗網を「広告メディア」として再定義し、顧客データも活用しながら新たな収益源に育てようとしている。まずは店頭で販売する商品の広告を中心に取り扱い、将来的には店舗で扱っていない商品やサービスの広告にも領域を広げる方針だ。