高市政権、消費減税を閣議決定 財源示さぬまま「見切り発車」 | 毎日新聞政府は5日、飲食料品への消費税率を引き下げる基本方針を閣議決定した。2027年4月から2年限定で、現行の8％（軽減税率）から1％にする。27年6月以降は、残る1％分の税収相当額を中低所得者向けの現金給付に回し、消費税率を「実質ゼロ」とする。1989年4月の導入以来、消費税を減税するのは初めて。 基本方針は、所得に連動した新たな給付制度を、働く中低所得者を対象に29年度から導入することも定めた。政府は消費減税を、この制度を本格導入するまでの「つなぎ」措置と位置づけている。 高市早苗首相（自民党総裁）は、2月の衆院選で消費減税を公約に掲げ、自民党に圧勝をもたらした。選挙後、超党派の「社会保障国民会議」で消費減税に関して意見をとりまとめるよう求めたが、政府・与党の結論ありきの姿勢に野党が反発して頓挫した。 高市首相は7月30日に消費税率を実質ゼロにする方針を表明し、自民党に対して党内手続きを進め
炎上覚悟で言うんだけど、もう80代以上の高齢者に国会議員任せるの辞めません？普通の一般人に定年退職があるみたいに議員の方も定年制にしたらどうですか？ 高速道路逆走したり、アクセルブレーキ間違えて突っ込むような年代の人に国任せるの冷静に考えて怖すぎる。→「これはマジで思う。議員定年制定めろよ」
