印刷 関連トピックス原子力発電所 　福島県は３１日、県の人口が２００万人を割ったと発表した。７月１日現在の推計で１９９万７４００人で、震災前の３月１日から４カ月で２万７００１人減った。減少率は１．３３％で前年同期の約４倍。県は「原子力災害の影響で、極端な人口減が続いている」としている。 　２００万人を割ったのは１９７８年以来３３年ぶり。原発に近く、津波被害も受けた「相双地域」は８８４３人の減少。減少率は４．５２％で、前年の約１２倍にのぼる。 　市町村別の減少数は、いわき市の５７８５人が最多で、郡山市４１３３人、南相馬市３５２８人、福島市２１６６人と続く。 関連リンク縮む福島　県外避難３．６万人、失業４．６万人(7/10)

産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は３１日、土壌から放射性セシウムのほぼ全量を回収できる技術を開発したと発表した。汚染土壌に低濃度の酸の水溶液を混ぜてセシウムを抽出し、微粒子状の顔料に吸着させる。東京電力福島第１原発事故では、外部に放出された大量の放射性物質による土壌汚染が問題となっているが、この処理技術を活用することで放射性廃棄物を１５０分の１に減量できるという。 研究グループは、福島県飯舘村の畑の地中から採取された汚染されていない土壌から放射性ではないセシウムを除去できれば、同様の方法で放射性セシウムも回収できるとして実験に着手。汚染されていない土と低濃度の硝酸水溶液を混ぜ、圧力容器内で２００度で４５分間加熱したところ、セシウムの１００％抽出に成功した。温度が半分の１００度でも約６０％を抽出できたという。水溶液は繰り返して使える。 さらに第２段階で、水溶液からセシウムイオンだけを取り

平成２３年７月２７日 文部科学省及び栃木県による 航空機モニタリングの測定結果について 文部科学省及び栃木県による航空機モニタリング（本年７月８日発表）について本日、 測定結果がまとまったので、お知らせします。 １．当該モニタリングの実施目的 文部科学省は、これまで、広域の放射性物質による影響の把握、今後の避難区域等に おける線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価のため、栃木県北部を含め、東京電力（株） 福島第一原子力発電所から１００ｋｍの範囲内（福島第一原子力発電所の南側について は１２０ｋｍ程度の範囲内まで）について航空機モニタリング※ を実施してきた。 これに加えて、本モニタリングは、栃木県からの要請を受けて、栃木県南部について も航空機モニタリングを実施したものである。 なお、本モニタリングは、栃木県の防災ヘリコプターに米国エネルギー省から借用し ている航空機モニタリングシステムを

平成２３年８月３０日 文部科学省及び茨城県による 航空機モニタリングの測定結果について 文部科学省及び茨城県による航空機モニタリング（本年７月２５日発表）について本日、 測定結果がまとまったので、お知らせします。 １．当該モニタリングの実施目的 文部科学省は、これまで、広域の放射性物質による影響の把握、今後の避難区域等に おける線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価のため、 茨城県北部を含め、 東京電力 （株） 福島第一原子力発電所から１００ｋｍの範囲内（福島第一原子力発電所の南側について は１２０ｋｍ程度の範囲内まで）について航空機モニタリング※を実施してきた。 これに加えて、本モニタリングは、茨城県からの要請を受けて、茨城県についても、 航空機モニタリングを実施したものである。 なお、本モニタリングは、茨城県の防災ヘリコプターに米国エネルギー省から借用し ている航空機モニタリングシ