クラウドベースの英語学習サービス「iKnow!」を運営するセレゴ・ジャパンは8月1日、TOEFLテスト対策を目的に同サービスを利用しているユーザー約5000人の学習データを分析し、「日本人が間違いやすいTOEFL英単語ランキング」を発表した。 上位20個のうち13個が形容詞で、ネガティブな意味を持った単語が多くランクインした。昨年10月に発表した「TOEICで間違いやすい英単語ランキング」とは大きく結果が異なり「例えTOEICが高得点でも、TOEFL対策では改めて単語を習得する必要がある」(同社)としている。 関連記事 TOEICスコアが平均116点上昇──語学学習「iKnow!」を楽天が大規模導入 語学学習サービス「iKnow!」を楽天がグループ社員4600人を対象に導入。楽天は社内公用語を英語にする予定で、グループ社員の英語力向上に役立てる。 カタコト英語をこなれた表現に丸ごと置き換え
IMF=国際通貨基金は、各国の経済政策が世界に及ぼす影響を分析する報告をまとめ、日本については、財政再建が遅れ日本の国債に対する投資家の信頼が揺らげば、市場の混乱などを通じて世界全体の成長率を大きく押し下げるおそれがあるとして、対応を急ぐよう促しました。 IMFは1日、主な国の財政政策や金融政策が世界に及ぼすさまざまな影響を分析する報告をまとめました。 このうち日本については、安倍政権の発足後、加速した円安が世界に及ぼす影響を取り上げ、10%程度の円安が続けば日本と輸出で競争している中国や韓国などの成長率が0.1%から0.2%下がるというマイナス面を指摘しました。 ただ、安倍政権の経済政策・アベノミクスが完全に実施されて日本の内需が高まれば、マイナスを上回るプラスの影響をもたらすと分析しました。 一方で報告では、日本の財政再建の取り組みが遅れ、日本国債に対する投資家の信頼が揺らぎ長期金利が
福島第1原発からの汚染水の海洋流出を受け、東京電力は護岸の地盤改良など流出防止策を急ぐが、対策の効果は不透明だ。加えて敷地内の汚染水は1日400トンのペースで増え続け、抜本的な解決策もない。廃炉に向け当面の最重要課題とされた汚染水対策は事実上、破綻している。 「1リットル当たり23億5千万ベクレル」。原子力規制委員会が汚染水の漏えい源と疑う敷地海側のトレンチ(地下道)にたまっていた水の放射性セシウム濃度だ。東電が27日、発表した。トレンチが通る2号機タービン建屋東側の一帯では5月以降、観測用井戸で高濃度汚染水の検出が相次いでいる。 東電は4月、港湾内で長さ約780メートルにわたって鋼管約600本を壁のように打ち込む「海側遮水壁」の工事を始めた。完成は来年9月ごろで、汚染水が海に漏れ出さないよう“念のため”の措置だった。 ところがわずか約2カ月後、敷地海側や港湾内の海水で高濃度汚染水の検出が
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