避難住民、冷ややか　将来像より「明日の暮らし」を先に 東京電力福島第１原発事故で、復興庁が４日に決定した避難指示区域などが設定された１２市町村の復興の在り方を示す「グランドデザイン（取り組み方針）」では、社会基盤整備や避難住民への「長期にわたる十分な財源確保」や除染の長期目標として「追加被ばく線量の年１ミリシーベルト以下」が明記されたものの、施策の裏付けはなく、依然として先が見通せない生活を強いられている避難住民の反応は冷ややか。市町村長も「具体性に欠ける」と指摘、国のリーダーシップを求める声が上がった。 会津若松市の仮設住宅に避難している大熊町の片倉荘次さん（６４）は「示してほしいのは将来の復興の在り方よりも、来年からどこに住むことができるとか、直近の具体的な暮らしの姿」と訴えた。「真剣に住民のことを考えているのか、とりあえず国の政策として出しただけなのかよく分からない」と取り組み方

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、韓国政府は、福島県などの水産物を巡って安全性への不安が高まっているとして、福島県をはじめ合わせて８つの県の水産物について、放射性物質が検出されたかどうかに関わらず、すべて輸入禁止にすると発表しました。 対象とする県は、福島県、宮城県、岩手県、青森県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県です。 また、韓国政府は、日本のすべての地域で生産された水産物や畜産物について、放射性物質が僅かでも検出されれば、検査証明書の提出を新たに求めることも決めました。

東京招致委にとって、汚染水事故への海外の厳しい見方は想像以上だった。 五輪招致、汚染水漏れで東京守勢特集「東京五輪招致」 　「水や食べ物は安全」「住民は普通に生活している」「東京は全く問題になっていない」――。招致委は８月下旬、想定問答を作った。政府が３日、計４７０億円の対策を発表すると「これで説明できる」と余裕も見せていた。 　だが、現地初の記者会見で海外メディアの質問６問のうち４問が汚染水対策に集中し、竹田恒和理事長は答弁に困窮。「厳しい。この説明では納得してもらえないのか」。招致関係者は国内外の温度差を感じた。 　会見に出た海外の記者は「失望した」「意図を理解しない答え」と突き放した。東京と福島の距離を強調する姿勢に「東京だけ安全ならいいとも聞こえ、福島の人々への配慮が足りないのではないか」との声もあった。「東京の２０２０年五輪招致は福島の影に」（ＡＦＰ通信）などと伝えられた。 　７

東京電力福島第一原子力発電所でタンクの汚染水が漏れた問題で、漏れた場所の近くに掘った観測用の井戸の地下水から、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が高い値で検出されました。 漏れ出した汚染水が地下水に到達したおそれがあり、汚染が広がれば今後の汚染水対策の見直しを迫られる可能性があります。 福島第一原発では、先月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、一部が海につながる側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがあります。 東京電力で汚染の広がりを調べていますが、タンクから１０メートル余り南側に新たに掘られた井戸で４日に採取された水から、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が、１リットル当たり６５０ベクレルという値で検出されました。 東京電力は、通常は検出されない高い値で、漏れ出した汚染水