【テロ等準備罪】安倍晋三首相「犯罪集団に一変した段階で、一般人であるわけない」 テロ等準備罪批判の民進、朝日に反論
安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「団体が犯罪集団に一変した段階で（構成員が）一般人であるわけがない。組織的犯罪集団と認めることは当然で、取り締まりの対象となるのは明確だ」と強調した。 法務省は１６日の衆院予算委理事懇談会で「正当に活動する団体が犯罪団体に一変した場合は処罰対象になる」との見解を示しており、首相も追認した形だ。首相は「大切なことはお互いに国民の生命と財産を守ることだ」とも強調した。 法務省見解に対しては、朝日新聞と東京新聞が１７日付朝刊の１面トップで「一般人対象の余地」などと批判的に報道。民進党の山尾志桜里前政調会長も同日の衆院予算委で「法務省刑事局長は『犯罪を実行する団体に限られる』と答弁していた。矛盾している」と追及した。首相は「『一般の方を取り締まるものではない』という趣旨の答弁であり、矛盾はない。強引に矛盾し
教材ネット配信、学校が著作権補償金支払い 文化庁方針：朝日新聞デジタル
教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）化が進む中、小説や評論、写真、新聞記事などの著作物を学校が教材としてネット配信する際、作家ら著作権者の許諾を不要とする代わりに補償金を学校側が支払う。そんな新制度をつくる方針を文化庁が固めた。補償金の額は学生ら１人あたり数百円前後、総額数十億円規模と推定されている。 著作権法は、大学などの授業で教師が小説や評論、新聞記事などの著作物を紙で印刷して配る際は著作権者の許諾を不要としている。だが、ｅラーニングなどネット経由の授業や予習・復習のために著作物をネット配信する際は著作権者の許諾が必要だ。一方、教育現場ではネット経由で提供される動画で予習し、授業は討論中心とする「反転授業」などＩＣＴの活用が進む。 そこで文化庁は文化審議会著作権分科会の小委員会で教育での著作物利用の新ルールを検討。「教育には社会的意義がある」とネット配信でも、著作権を弱め、許諾を不要とする
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