東日本大震災からまもなく5年になりますが、震災の影響を受けたとみられる企業の倒産は、この5年間で1898件に上り、合わせて2万6000人余りの雇用に影響が及んだおそれがあるという民間の調査がまとまりました。 倒産の原因としては、需要の低迷や風評被害による販売減少が半数以上の1080件、物流ルートの混乱で原材料などの調達が難しくなったことが123件、震災前に予定していた受注が延期や中止となったことが115件などとなっています。 信用調査会社は、「震災関連の倒産は今も週に数件ずつ発生し、影響は被災地だけでなく全国に広がっている。資金面での支援は強化されているが本業の経営環境の改善につながっていないケースも多く、復興に向けての課題になっている」と話しています。