飲食店やオフィス、屋内禁煙 小規模店・専用室は例外―改正健康増進法が全面施行：時事ドットコム
飲食店やオフィス、屋内禁煙 小規模店・専用室は例外―改正健康増進法が全面施行 2020年04月01日00時17分 飲食店やホテル、オフィスなどの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法が１日、全面施行された。東京五輪・パラリンピックに向けた対策で、例外は既存の小規模飲食店や喫煙専用室がある場合などに限定。違反者には罰則も適用される。 ２００３年５月施行の健康増進法は、飲食店などの管理者に受動喫煙の防止策を講ずるよう求めたが、努力義務にとどまっていた。改正法は１８年７月に成立し、受動喫煙防止策を罰則付きで義務付けた。１９年の１、７月には一部施行され、学校や病院、行政機関などの敷地内が原則禁煙となっていた。 全面施行により、飲食店やオフィスなどの中も原則禁煙になるが、喫煙が主目的のバーや個人の自宅、ホテルの客室などは対象外となる。飲食店でも、経営規模が小さい個人店は事業への影響も考慮し当面は対象外に
厚労省 建物内の喫煙 罰則付きの規制を検討 | NHKニュース
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ
１５歳にたばこ販売 ローソン元店員に罰金、店は無罪：朝日新聞デジタル
コンビニにあるタッチパネル式の年齢確認システムで、「私は２０歳以上です」と答えた１５歳（当時）の少年にたばこを売った行為は、犯罪にあたるのか。この点が争われた裁判で、香川県の丸亀簡裁が４０代の元店員の男性に、求刑通り罰金１０万円の判決を言い渡していたことがわかった。少年が「ほおににきびがあるなど、あどけない顔」だったのが決め手となった。 男性が問われたのは、未成年者喫煙禁止法違反の罪。監督を怠ったとされた店も同罪で起訴されたが、システムを導入していたなどとして、無罪（求刑罰金１０万円）とされた。店員と検察の双方が控訴。高松高裁で審理が続いている。 少年にたばこを売ったのは、大手コンビニ「ローソン」（本社・東京都品川区）のフランチャイズ店。昨年１０月の判決によると、男性は２０１３年４月２２日夜、少年（当時高校１年生）が未成年で、喫煙するかもしれないと認識しながら、たばこ「メビウス」２箱（８２
電子たばこから発がん性物質やニコチン検出 NHKニュース
香りの成分などを含む液体を電気で熱し蒸発させて吸う「電子たばこ」のうち、国内で販売されている一部の製品から発がん性物質やニコチンが検出されたことが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。厚生労働省は、電子たばこの健康への影響について調べ、規制が必要かどうか検討することにしています。 「電子たばこ」は、香りの成分などを含む液体を電気で熱し、蒸発させて吸うもので、国内ではニコチンを含む電子たばこの販売は禁止されています。 厚生労働省の研究班は、国内で販売されている電子たばこの安全性を確認するため９種類の吸入器具と１０３種類の液体を対象に調査を行いました。 その結果、４つの器具から発生した煙から発がん性物質の「ホルムアルデヒド」が検出され、このうち２つについてはたばこに含まれる濃度を上回っていたということです。 また、８種類の液体からは微量のニコチンが検出されたということです。 電子たばこを巡っ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世界の雑記帳:英ヒースロー空港、世界初の「電子たばこエリア」設置へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
