首都圏初、ドローン練習場…指導スタッフ常駐 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小型無人機「ドローン」専用の飛行練習場が横浜市金沢区にオープンした。 市金沢産業振興センター内のグラウンド（約９０００平方メートル）を活用しており、障害物はなし。完全予約制だが、営業時間内であれば常時利用できる。こうした専用飛行場は首都圏初といい、運営会社は「安全運航のためには操縦経験を積むことが不可欠。学びの場として活用してほしい」とＰＲしている。 「ドローンフィールド」と名付けられた練習場は、ドローンの輸入・販売会社「セキド」（東京）が市金沢産業振興センターのグラウンドを借りて、４月にオープンさせた。営業は火～金曜の午前１０時～午後５時。専門知識を持つスタッフが常駐して指導に当たる。 ２０日午後も、男性３人が飛行練習に訪れていた。蜂の羽音のような「ブオーン」という大きな音とともに、地面からドローンがふわりと浮き、あっという間に見上げる高さへ。セキドの志村佑一さん（３０）が「風の影響を見
ドローン使った宅配サービス 国が初の実証実験 NHKニュース
過疎地域の高齢者などを対象にした、小型の無人機「ドローン」を使った宅配サービスの国による初めての実証実験が徳島県那賀町で行われ、およそ５００メートル先の目的地まで生活物資を届けました。 実験は、ドローンにパンや牛乳を入れた箱を取り付け、航空法に従って３０メートル以内に人が立ち入らないようにして行われました。そして、およそ５００メートル先の目的地まで４分ほどで飛行し、無事、物資を届けました。実験ではゆで卵も運ばれましたが、殻にひびが入ることは無かったということです。 地元の８０代の男性は「思ったより安定して飛んでいました。荷物が家の庭先まで届けばうれしい」と話していました。 国土交通省などは、各地の過疎地域の住民にドローンへの抵抗感や、ドローンを使った宅配サービスの望ましい価格帯などに関するアンケートを行い、再来年までの実用化を目指すことにしています。 民間企業の鯉渕美穂社長は「天候不良への
報道発表資料：航空法施行規則の一部を改正する省令等の制定について - 国土交通省
平成27年11月17日 無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の飛行に関する基本的なルールを定めることを内容とする航空法の一部を改正する法律（平成27年法律第67号。以下「改正法」という。）が平成27年12月10日に施行されます。これに伴い、無人航空機の飛行の禁止空域や飛行の方法等の詳細について定めるため、航空法施行規則の一部を改正するとともに、所要の告示の整備を行いました。（別紙１） さらに、飛行禁止空域における飛行や飛行の方法によらない飛行については、国土交通大臣による許可又は承認（以下「許可等」）が必要となることから、許可等の審査要領を定めました。（別紙２） 本日から改正法施行にあたっての許可等の事前受付を開始しますので、特に施行日（12月10日）直後に許可等が必要な無人航空機の飛行をお考えの場合には、お早めに以下の問い合わせ・相談窓口までご連絡をお願いいたします。 ※無人航空機の飛行
航空：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール - 国土交通省
大雨に伴う災害等の発生している地域では、捜索、救難活動等の緊急用務を行う有人機（ヘリコプターなど）が飛行する可能性がありますので、まずは有人機の災害活動の妨げにならないよう、当該地域でのドローン・ラジコン機等の飛行は控えてください。 ドローン・ラジコン等から緊急用務を行う有人機の安全を確保するために、緊急用務空域が指定された際には、ドローン・ラジコン等の飛行は禁止されますので、ご注意ください。 なお、当該地域周辺でドローン・ラジコン機等を飛行させる方は、周囲の気象・地象を常によく確認し、補助者を付けて助言を受けるなど、ご自身の身の安全を確保することについてもご注意ください。 2024.08.07 注意喚起：花火大会会場における無人航空機の飛行について NEW!! 昨今、花火大会の会場において、無人航空機らしきものの飛行により打ち上げが一時的に中断する事態が相次いで発生しております。 花火大
住宅の撮影、原則ＮＧに ネット投稿が前提のドローン映像で総務省が指針案
総務省は２９日、撮影した映像をインターネットに投稿することを前提に小型無人機「ドローン」を飛ばす場合のガイドラインの案を発表した。住宅の撮影を原則禁止とする。グーグルの道路映像と違い、塀より高い位置から撮影できるうえ、高解像カメラや３６０度レンズ搭載など映像機器の高性能化を考慮してプライバシー保護に厳しい判断を示した。７月２９日まで意見を募集して今夏にもガイドラインをまとめる。 ガイドラインでは、住宅にカメラを向けたり、高層マンションに水平にカメラを向けないほか、人物などが写り込んだ場合には必要に応じてぼかしを入れるべきとした。住宅地周辺を飛行する場合はリアルタイム動画配信を禁止する。 総務省では「現在の映像機器の性能を考えると、ドローンから住宅を撮影すれば個人情報保護法上の訴訟リスクが免れない」（総合通信基盤局）とし、ガイドラインの順守を求める考えだ。 また、通信事業者やインターネット映
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