受刑者向け給食地産地消 大阪拘置所で民間委託へ、一般刑事施設で初 高齢化…「受刑者自ら調理」に限界（1/3ページ）法務省は来月から、大阪拘置所（大阪市）で受刑者らの給食調理業務を民間委託する。調理担当者の確保が主な目的で、一般の刑事施設では初めて。来年度には西日本の刑務所３カ所で同様の取り組みを進め、食材の「地産地消」や雇用創出も目指す。同省は今後、全国の刑事施設に対象を広げられるか検討を進める方針だ。 法務省矯正局によると、一般の刑事施設では受刑者が給食の調理を担当。一度に数百人分を調理するため大型の器具を使うなど体力が必要だが、受刑者の高齢化と減少が進み、人員確保が難しくなっていた。 また、刑事施設内で食中毒が相次いだこともあり、再発防止の観点からプロの調理師が求められていた。同省の刑事施設運営に関する検討委員会によると、平成２３年に大阪、山形、新潟刑務所で計１７５２人、２４年に神戸拘置所で５４人、２５年に月形刑務所で５１６人、２６年にも市原刑務所で３８人が食中毒になった。 検討委員会の提言を受け
