自民、公明両党は18日、拒まれているのにメールを繰り返し送る行為を禁じるストーカー規制法の改正案を、今国会に提出することを明らかにした。配偶者暴力防止法の改正案と合わせて20日に議員立法として提出する。両党は「野党の賛同も得られた」としており、今国会で成立する見通しが高まった。 現在の規制法は、電話やファクスによる迷惑行為を禁じているがメールは明記されていない。昨年11月に神奈川県逗子市で33歳の女性が元交際相手の男に殺害された事件では、男は千通以上のメールを送り付けていたが立件されず、法律の不備が指摘されていた。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら