「技適(技術適合証明)」のシバリが緩和され、日本未発売の技適未取得の最新デバイスが、誰はばかることなく大手を振って使えるようになる。政府は、第198回通常国会に電波法の改正案を提出した。 電波利用料や周波数の割当制度の見直しなど、人工知能やIoT社会を見据えた内容が盛り込まれている。技適の要件緩和を規定した特例制度もそのうちの1つで、この改正電波法が施行された暁には、技適未取得の無線端末であっても、合法的に利用可能な道が開けることになる。 本稿では、前後編に分け、前編では、今回の特例制度の内容について、後編では、総務省令改正が同時進行している、IoT端末を意識した技適マークの表示方法について解説する。表示方法のあり方を知れば「技適」という制度の成り立ちや意義を垣間見ることができる。 個人でも無料で利用可能な制度 最初に、今回の特例制度の概要を説明しよう。例えば、日本人のあなたが、日本未発売
![もう「日本スルー」はなくなる? 技適なし最新端末が日本で使えるように(前編)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/08efd2ee4268be920c4f9250d9645ddb486a0543/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F1903%2F26%2Fcover_news019.png)