先月、日本を訪れた外国人旅行者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で推計で2900人にとどまり、1か月間の旅行者数としては、統計を取り始めた1964年以降、過去最少になりました。去年の同じ月と比べた減少率も99.9％の大幅な落ち込みで、国内経済への打撃は一段と深刻になっています。 外国人旅行者の統計を取り始めたのは、前回、東京でオリンピックが開催された1964年からですが、1か月間の旅行者数が1万人を下回るのは初めてで、先月は過去最少でした。 また、旅行者の減少は7か月連続で、減少率はことし3月の93％を超え過去最大です。 国や地域別の旅行者数を見ますと、韓国や台湾、アメリカが300人、中国やベトナムが200人にとどまりました。 また、ドイツやイタリア、シンガポールなどは10人未満でした。 日本政府は、感染拡大を防ぐために現在、世界100の国や地域を対象に外国人の入国を拒否しているほか、

働く人に景気の実感をたずねる、内閣府の調査で先月の景気の現状を示す指数が7.9まで低下し、２か月連続で過去最悪を更新しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「廃業を考えなければならない」などという厳しい状況を訴える回答が相次ぎました。 先月の調査は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気の現状を示す指数が、7.9まで低下しました。 これは、統計が比較可能な2002年１月以降で最悪となった３月をさらに6.3ポイント下回り、２か月連続で過去最悪を更新しました。 休業する店舗が増えた「飲食関連」や、外出自粛で予約のキャンセルが相次ぐホテルなど「サービス関連」の景気の実感が際立って悪くなっています。 調査に対して、中国地方のレストランからは「来客数がほぼゼロに近い状態」、南関東地方の衣料品店も「廃業もしくは倒産を考えなければいけない状況」、東北地方のデパートも「臨時休業に移行し、ほぼ商売は

東京都は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の年代別の内訳を公表し、60代以上が全体のおよそ９割を占めていることを明らかにしました。 それによりますと、 ▽30代以下と100歳以上で死亡した人はいなかった一方、 ▽40代が１人、 ▽50代が９人、 ▽60代が18人、 ▽70代が40人、 ▽80代が38人、 ▽90代で16人となっています。 60代以上が全体のおよそ９割を占め、中でも最も多い70代と次に多い80代だけで６割余りとなるなど、高齢者の死亡が多くなっています。 これについて都は、複数の病院で集団感染が発生して持病のある人が感染したことや、高齢者が重症化しやすいことが要因とみています。 性別で見ますと、 ▽男性が85人、 ▽女性が37人と、男性が女性の２倍以上となっていて、都は、流行の初期に男性が感染するケースが相次いだことや、たばこを吸うなど持病がある人が男性に多かったことなども

大阪府の吉村知事は、府の休業要請に応じず、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて店名を公表した府内のパチンコ店のうち、公表後も営業を続けていたすべての店が、３０日、休業したことを確認したと発表しました。 大阪府は、４月２４日から２８日にかけて、府の休業要請に応じなかった府内の１０のパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の４５条に基づき、店名を公表しました。 このうち、３つの店が店名の公表後に休業したほか、２つの店が休業する意向を伝えてきましたが、ほかの５つの店は休業に応じる姿勢を見せず営業を続けていたことから、大阪府は、要請に応じない場合は、３０日、特別措置法に基づく休業の「指示」を出す方針を示していました。 こうした中、吉村知事は、営業を続けていたすべての店が、３０日、休業したことを確認したと発表しました。 吉村知事は、「一生懸命、話し合いを続けてきた結果、感染拡大

新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカ経済への影響が深刻化する中、アメリカ議会は、今月から３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が年率換算でマイナス40％近くまで落ち込み失業率は14％に跳ね上がるとする予測を公表しました。 それによりますと、アメリカの第２四半期、今月から６月までの３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率換算で「マイナス39.6％」になる見通しだとしています。 この期間の見通しとしては、今月２日に公表していた「マイナス28％」が統計を取り始めた1947年以来、最悪でしたが、今回は、さらにそれから10ポイント以上落ち込むものとなっています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出が制限されて経済活動が事実上止まっているため、失業者が大幅に増えるなど、影響が深刻になっています。 このため、第２四半期の平均の失業率については、第１四半期の3.8％から、一気に14

経済状況の分析などにあたるイギリスの公的な独立機関、予算責任局は14日、イギリスのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、ことしの４月から６月にマイナス35％にまで落ち込む可能性があるという予測を発表しました。 その後は、年後半には回復に転じるものの、ことし１年間のＧＤＰの伸び率はマイナス12.8％になるとしていて、14日に発表されたＩＭＦ＝国際通貨基金の見通しのマイナス6.5％を大幅に下回っています。

異動してきた署長らの歓迎会に参加した警察官などが、新型コロナウイルスに感染した神戸市の警察署で、署長と副署長の感染が新たに確認されました。兵庫県警は、治療に専念させるとして一時的に異動させ、後任の署長らを配置する人事を発表しました。 警察によりますと、新たにこの歓迎会に出席していた北山正紀署長と、横山貴行副署長も13日までに感染が確認されたということです。 これを受けて、兵庫県警察本部は、治療に専念してもらうため２人を一時的に異動させるとともに、警察署の指揮体制を確実にするためとして後任の署長と副署長を配置するということです。 この警察署では、およそ120人を自宅待機させ、健康状態の観察を続けているということで、兵庫県警は業務に支障が出ないよう応援の警察官を派遣しています。

定番のピザではなく万人受けするお好み焼きをあえてテイクアウトの主軸に据えたイタリアンレストラン。「なじみの店がつぶれないでほしい」と市内の飲食店のテイクアウトメニューを紹介するサイトを立ち上げた市民。いわゆる３密厳禁で苦境に立たされている飲食店や推しの店を支える人たちは、必死の生き残り戦略を考えています。

7日、東京都などを対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されることについて、7日午前、対象となる都府県の知事に聞きました。 小池知事は７日、記者団に対し、「人の流れを減らすことがウイルスに打ち勝つためのまず第１のポイントで、そこから始めることが大事だ。不便をかけることがあるかもしれないが、命に関わる問題なので、協力してもらい、できるだけ短い時間で戦いに勝ち抜いていきたい」と述べ、協力を呼びかけました。 そのうえで、休業を求める事業者などへの対応については、「『うちはどうなるんだ』という皆さんに、対応策が伝わるようにしていきたい。感染症の拡大を防止するために協力をしてもらうという考え方で中身を詰めて、次の補正予算にしっかり組み込みたい」と述べました。 大阪府の吉村知事は、７日午前、ＮＨＫの取材に対し「本日、緊急事態宣言が出され、大阪が指定されることになると思う。

まずは外出についてです。 都道府県知事は住民に対して期間と地域を定めたうえで、不要不急の外出を自粛するよう要請できます。 ただし、 ▽医療機関への通院、 ▽食料の買い出し、 ▽職場への通勤など 生活の維持に必要な場合は除くとされています。 外出の自粛はあくまでも「要請」で強制力はありませんが、国民は対策に協力する努力義務があります。 続いて、学校やイベントなどの制限についてです。 都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、学校の休校や施設の使用制限、イベントの開催自粛を要請できるようになります。 ▽小中学校や高校、 ▽保育所、 ▽デイサービスなどの社会福祉施設については 規模にかかわらず対象となります。 このほか、 ▽映画館・劇場、 ▽集会場や展示場、 ▽百貨店、スーパーマーケット、 ▽ホテルや旅館、 ▽体育館、プールなどの運動施設、 ▽博物館や図書館、 ▽ナイトクラブ、 ▽自

東京都によりますと、３日都内で新たに89人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。多数の患者や医療従事者が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院に入院していた患者２人が死亡し、この病院で死亡したのは９人となりました。 東京都は、３日都内で新たに10代から80代までの男女合わせて89人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 89人のうち、これまでに感染が確認された人と接触していたのは、31人です。この31人のうち13人は、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている台東区の永寿総合病院の患者などだということです。 一方、89人のうち、６割にあたる55人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて773人になります。 都は、感染経路がわかっていない人が多数、いるこ

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、１日は東京都で新たに66人の感染が確認されるなど33の都道府県と空港の検疫で合わせて266人の感染が発表されました。全国の１日当たりの感染確認数としてはこれまでで最も多く、２日連続で200人を大きく上回りました。 また、１日は茨城県で２人、埼玉県で１人の死亡が発表され、死亡した人は、▽国内で感染した人が69人、▽クルーズ船の乗船者が11人の合わせて80人です。 日本で感染が確認された2495人のうち、 ▽東京都は587人、 ▽大阪府は278人、 ▽千葉県は185人、 ▽愛知県は183人、 ▽北海道は180人、 ▽兵庫県は162人、 ▽神奈川県は161人、 ▽埼玉県は104人、 ▽福岡県は78人、 ▽京都府は76人、 ▽茨城県は42人、 ▽新潟県は32人、 ▽岐阜県は31人、 ▽大分県は29人、 ▽福井県は21人、 ▽群馬県は20人、 ▽高知県は20

新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多くなっているイタリアで、28日、死者が１万人を超えました。イタリアでは、感染した医師50人が死亡するなど、事態がさらに深刻化しています。 イタリアでは、医療従事者の感染も相次いでいて、医師会連盟のまとめによりますと27日の時点で、感染した医師50人が死亡したということです。感染者が集中している北部では、医師や看護師、医療機器が不足しているとして、政府は医療従事者を募って現地に派遣したり、臨時の病院を設営したりして対策を強化してきましたが、この10日間で死者は３倍近くに増え、事態がさらに深刻化しています。 こうした中、イタリアでは、南部のシチリア島で27日、スーパーマーケットが襲われて食料品が奪われるなど、外出制限によって仕事を失った人たちの不満も高まっていて、28日には、コンテ首相が、人々の生活を支援するため、急きょ、日本円で5200億円近くを拠出

東京都は、１日に確認された感染者の数としてはこれまでで最も多い合わせて63人が28日、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち半数近い29人が院内感染が疑われている東京・台東区の病院の入院患者だということです。すでに感染が確認されていたこの病院の入院患者１人が死亡したことも発表されました。 都が１日に発表した感染者の数としては、26日の47人よりさらに増えて、これまでで最も多い人数です。 都によりますと新たな感染者63人のうち半数近い29人は、27日までに、患者や医療従事者など合わせて40人の感染が確認され院内感染が疑われている東京・台東区にある永寿総合病院の入院患者だということです。 さらに、この病院に入院し、これまでに感染が確認されていた50代の男性１人が27日死亡したということです。 この男性には糖尿病の基礎疾患があったということです。 この病院で

新型コロナウイルスに感染した人の数が全世界で40万人を超えました。亡くなった人はイタリアで7500人を超え、スペインでも3400人に上っていて、極めて深刻な状況が続いています。 亡くなったの人の数は、2202人増えて１万8440人となっています。 亡くなった人が最も多いイタリアでは、政府の発表で中国のおよそ２倍の7503人になりました。イタリアでは感染の拡大を食い止めるため全土で外出を規制する措置が取られていますが、これを守らない人が少なくないとして、自治体のトップが相次いでメッセージを投稿して自宅にとどまるよう訴えました。 感染の状況はスペインでも深刻で、政府の発表よりますと、亡くなった人は738人増えて3434人になりました。スペインでは亡くなる人が急激に増えていて、スケートリンクを臨時の遺体安置所として遺体を受け入れているということです。 一方、アメリカでも感染は急速に広がっていて、

東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開いて感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。 都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。 東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。 都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。 東京都内で新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱

アメリカで感染が拡大する新型コロナウイルスについてトランプ政権は、感染者が４万人を超えたことを明らかにしました。一方、トランプ大統領は株価の記録的な下落が続く中、経済活動を早期に再開させることに意欲を示しましたが、専門家からはさらなる感染の拡大につながるのではないかとして懸念の声も出ています。 トランプ大統領は23日の記者会見で、「アメリカは近くビジネスができるようになるだろう。３か月とか４か月かかると言う人もいたが、もっと早いだろう」と述べ、経済活動を早期に再開させることに意欲を示しました。 そのうえで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるために、先週発表した15日間の指針について、来週、その期間が終わるのにあわせて内容を見直すかどうか、今後の対応を判断する考えも明らかにしました。 この指針は10人を超える集会には参加しないことやレストランやバーでの外食を避けることなどを呼びかけて

感染が広がる新型コロナウイルスについて、イタリア政府は14日、北部のロンバルディア州を中心に、１日としては、これまでで最も多い3497人の感染が確認されたと発表しました。 また、亡くなった人も175人増え、1441人にのぼっています。 イタリア政府は、全土で不要不急の外出を控えるよう求めているほか、生活に必要な物を取り扱う店を除いて、すべての商店の営業を禁止する異例の措置に踏み切りましたが、効果が出るまでには数週間かかるとしています。

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議。会議のポイントと全文を掲載しています。 ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。 政府の新型コロナ分科会はこちら ※また「分科会」とは別に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合も設けられています。 厚生労働省の専門家会合はこちら 「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】 2020年5月29日 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。

新型のコロナウイルスの感染拡大による中国での致死率は、感染が最も深刻な湖北省・武漢では５％近くになっている一方、それ以外の地域を見るとおよそ0.8％にとどまっていて、専門家は、「武漢では軽症の患者がカウントされておらず致死率は見かけ上高くなっているとみられる」と話しています。 中国の保健当局のデータをもとに新型のコロナウイルスの致死率を見ると、中国ではおよそ2.1％ですが、感染拡大が最も深刻な湖北省・武漢ではおよそ4.9％となっています。その一方で、武漢を除いた中国でみるとおよそ0.8％にとどまっています。 これについてＷＨＯ＝世界保健機関で感染症対策を指揮した経験のある東北大学の押谷仁教授は「武漢では医療機関が混乱しているため軽症の患者がカウントされていなかったり、重症患者への治療が十分行えなかったりして、致死率が高くなっている可能性がある」としています。 その上で「今後は、毎年のインフ