量的緩和の未来
量的緩和をリフレの手段と見るリフレ派は問題外としても、量的緩和に対する多くの理解は間違っている。 量的緩和の拡大により、金融緩和期待が高まり、国債金利が上昇していることを期待インフレ率の高まりとみなし、これが現実の足元のインフレにいつか反映されるはずだが、それがまだ実現しておらず、さらなる拡大により、これを実現するべきだ、というような議論は、根本的に誤っている。 もし教科書に載っている公式が常に現実にも成立していると考えるなら、米国において期待インフレ率は上昇していると考えられるかもしれない。 政策金利がほぼゼロである状況が維持されたまま、10年物国債の金利が2.5%から3.0%に上昇した場合に、この0.5%の上昇は、国債のリスクプレミアムが不変とするならば、期待インフレ率の上昇と解釈される。ここで為替の減価を考えないのは、米国ドルは基軸通貨であるというより投資における基準通貨という風に言
実質金利の連動性が高まる世界
「どの国の中央銀行も最終的に責任を有しているのは自国の物価と経済活動の安定に対して」（白川・日銀総裁）だとしても、ある国の中央銀行の行動は他国にも影響を及ぼす。それは、各国間では財・サービスの交易が行われており、資本移動も自由化されている状況が拡大してきているからである。取引機会の拡大の中で、裁定というタイプの活動が活発に行われるようになれば、各国間で（リアルな）経済変数の連動性が高まることになる。 例えば、裁定の結果として、もし（１）先物カバーなしの金利平価条件、即ち、内外金利差は為替レートの予想増価率に等しい、と（２）相対的購買力平価条件、即ち、為替レートの予想増価率は内外の予想インフレ率の差に等しい、の２つが同時に成り立つならば、内外の実質金利水準は均等化することになる。要するに、（１）と（２）から、為替レートの予想増価率を消去すると、内外金利差は内外の予想インフレ率の差に等しいとな
「量的緩和」という物語・その２
クルーグマンは、自身のブログ記事の中で、次のように述べている。 For the big concern about quantitative easing isn’t that it will do too much; it is that it will accomplish too little. だから、量的緩和についての大いなる関心事は、それがやり過ぎにならないかということではなく、それがあまりに乏しい成果しかあげらないのではないかということである。 この点に関しては、私も同意見である。既に日米ともに、政策金利を事実上ゼロにまで引き下げ、その状態を長期にわたって続けることにコミットしている。このことによってかなりの効果（と弊害）が生じているが、これに量的緩和によって追加できる効果は、あまり大きくないと考えられる。 現代日本の金融構造が、先の拙記事「金融構造の今昔物語」の図４と図５（
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