韓国にもこういう声がある（拡散希望） : アゴラ - ライブドアブログ
韓国のネットユーザーの生の声を翻訳して紹介している「カイカイ反応通信」という著名なサイトがあります。 このたび「太平洋戦争における米軍と日本軍の被害状況を比較してみよう」というスレに寄せられた韓国人の皆さんのコメントの中に、たいへん俊逸なやり取りと、歴史的価値の高い資料の紹介がありました。ぜひとも「アゴラ」の読者の方々にも紹介したいと問い合わせたところ、「カイカイ反応通信」管理人さんから快諾をいただくことができました。 52. 韓国人 朝鮮人志願兵の現状と日本軍であった朝鮮人のインタビュー映像 53. 韓国人 >>52 強制徴兵はなかったのか？ 朝鮮人明るい姿をご覧ください 54. 韓国人 >>53 強制徴兵はガセ むしろ、朝鮮人は、旭日旗や日の丸をはためかせながら、身につけてるものまで寄付し、先頭に立って戦争準備を推進した 55. 韓国人 >>54 それはごく
「消費税の地方税化」私ならこう考える
アゴラで、橋下大阪市長の政策方針を巡って、議論が大いに盛り上がっている。中でも、「消費税の地方税化」は、その是非に関する意見が交錯している。 日頃、地方税財政の研究を専門の一つとしている私は、橋下市長から、区政改革に関する大阪市特別顧問を仰せつかる身であるが、地方税財政は直接の所掌でないことから、発言の自由をお許し頂き一経済学徒として、この議論についての個人的見解を述べたい。本稿に込めた思いは、争点の中で無用な対立を引き起こしている部分は、互いに争わず合意点を見出す（ないしは主要な争点から外す）こととして、願わくば超党派での合意をよりよく形成できるようにして頂きたいということである。ただ、政治的戦術、政治的手続きの上で、敢えて対立する道を選ぶことがあるのは承知しているが、同意できる点では対立はできれば避けて頂きたいところである。 議論を拝見していて、社会保障における地方の位置づけについての
大震災がもたらした「ネットとテレビの融合」
「ネットとテレビの融合」は多くの人の望むところだが、現実には遅々として進んでいない。「複雑な著作権処理の問題」や、「ネットの侵食に怯えるテレビ局側の警戒心」など、理由は色々あろうが、とにかく動きは極端に鈍いのだ。ところが、今回の東日本大震災がこの状況に大きな転機をもたらした。 事の発端は、3月11日の震災発生から約17分後に、一人の中学生が動画配信サイト「ユーストリーム」にNHKの臨時ニュースを無断配信したことに始まる。運営会社「ユーストリーム・アジア」のマネージャーの一人がすぐにこの動画を発見、著作権者であるNHKの許諾を得ていない違法動画であることが明らかだったので、通信回線をすぐに遮断しようとしたが、その時点で視聴者は既に２万人を超えていた。 そこで彼は考え直した。「まてよ、停電でテレビを見られない人もいるかもしれない。」「職場では、パソコンや携帯電話機は目の前にあっても、テレビはな
スタグフレーションはあり得るか（改）
大震災による深刻なダメージを受けている日本経済であるが、それを取り巻く外的要因の１つである「資源高」の傾向は震災前と変わらず続いており、その影響についても無視したり、忘れてしまうわけにはいかない。資源高、すなわち資源価格の上昇は、原材料費の高騰につながるコストアップ要因である。そこで、ものの価格をその費用面から改めて考えてみることにしよう。 なお、今回の議論は、先回の議論を若干敷衍し、東日本大震災の発生を踏まえて補足したものである。 価格を費用面から見ると、生産物１単位あたりの（労働コスト＋非労働コスト［原材料費等］＋利潤）からなるとみなせる。このうちの（非労働コスト＋利潤）の労働コストに対する比率をγと定義すると、価格＝（１＋γ）×単位労働コストだといえる。このγのことを一般に「マークアップ率」と呼んだりしている。 時間あたりの賃金をｗ、労働投入量（のべ時間）をＬ、生産量をＹとすると、ｗ
"FUKUSHIMA"後、世界の原子力は縮小するのか？
福島第１原発の事故は依然として予断を許さない状況が続いている。史上最悪の原発事故といわれたチェルノブイリと同じレベル７であることを政府は発表した。むろん多数の死者を出したチェルノブイリと今回の”FUKUSHIMA”は、人々への健康被害という点では比べようもないのだが、それでも２１世紀に日本という先進国で大量の放射能が放出されたという事実は重い。３１１以前は官民あげて日本の原発を世界に売りこむため、民主党の大臣も日本の原発のセールスマンとして世界を飛び回ろうとしていた。自民党も民主党も原子力を推進してきた。エネルギー安全保障の観点からも日本は原子力に頼らざるをえなかったのだ。今後は日本国政府の原子力政策もスロー・ダウンせざるを得ないと思われる。しかし今週末に行われた地方知事選を見ると、原発のある全ての県で原発廃止を訴える候補を退け現職知事がそろって当選した。日本の原子力は非常にきびしい局面に
円安で株価が上昇しなくなった
円が売られている。今日のドル円相場は1ドル85円以上で取引されている。一方で日経平均株価は下落した。実態はどうであれ、トヨタ自動車やキャノン、ソニーのような輸出産業に経済が牽引されていると信じられている日本は、円安になれば株価が上がり、円高になれば株価が下がる、ということを繰り返してきた。日経平均株価とドル円レートはきれいな逆相関を描いていたのである。しかし311以降、この関係が崩れ始め、今日はまさに逆になった。つまり円が売られドルやユーロに対して安くなり、同時に日本株も売られ安くなったのである。 出所：Yahoo!ファイナンス等から筆者作成 311以降の日本経済は供給側が制約になりつつある。首都圏の電力不足により多くの工場が稼働をストップさせている。もちろん地震や津波で直接の被害を受けた北関東・東北地方の工場もまだ回復していない。自動車産業をはじめ、日本の製造業は複雑なサプライチェーンに
意味不明な「国債の日銀引き受け」
震災の復興財源をめぐって議論が始まっています。一つの論点は増税か国債発行かということですが、20兆円ともいわれる復興財源を増税だけでまかなうことは困難なので、国債の増発は避けられないでしょう。それはいいとして、一部で高まっている「日銀引き受け」論は、意味不明です。 たとえば中川秀直氏は「今が財政法第５条のその特別な事由でなくして、何が特別な事由なのか」と国会決議による日銀引き受けを主張し、産経新聞の田村秀男編集委員は「100兆円の復興国債」の引き受けを主張しています。彼は 政府は国債の暴落懸念を引き起こさずに、１００兆円を上限に国債の形で日銀から長期借り入れできるだけのゆとりがある。というのは、政府はこれまで国民の預貯金を１００兆円借り上げて米国債を保有している。政府は必要なら、日銀に米国債を担保として差し出せばよい。 と書いているが、それなら普通に国債を発行して何の不都合があるのでしょう
日銀による復興債の直接引き受けに断固反対する
確かに、日本経済の危機である。当初は東北地方だけの影響にとどまると思われた今回の大震災は、福島原発を中心とした発電所を津波が襲ったことで、首都圏の電力供給に支障を来たす事態となり、日本経済の約4割を稼ぎ出す首都圏にも大打撃を与えようとしている。 そこで、原発事故や計画停電の影響も織り込み、数十兆円もの復興費を日銀による国債の直接引き受けで調達せよ、という主張が出始めている。 これに断固として反対する。 戦前から戦後の歴史や教訓を忘れたのか。積極財政によって日本経済を立て直してきた高橋是清は、1931年に蔵相に就任すると、1932年11月に日銀による国債の直接引き受けを始めた。日銀が引き受けた国債もその大半を市中売却することで市場の余剰資金を回収し、インフレ率を高めることなく、世界のなかでいち早く世界恐慌から脱出して景気回復を実現した。 しかし、インフレの兆しが見えたため、国債の発行を減らそ
大学は東電に「汚染」されている - 純丘曜彰
総額およそ5億円。これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科に寄付口座としてだけでも流れ込んでいる。これは、東大の全86寄付口座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。その内訳は、以下のとおり。 建築環境エネルギー計画学 ・・・ 単独で1億4000万円 都市持続再生学 ・・・ 14社で1億5600万円 ユビキタスパワーネットワーク寄付口座 ・・・ 3社で1億5000万円 核燃料サイクル社会工学 ・・・ 単独で1億5000円 低炭素社会実現のためのエネルギー工学寄付研究ユニット ・・・ 単独で1億5000万円 出典 http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力寄付講座の内
所得税はフラット１０％にして大幅な税収アップ
確定申告の季節である。自営業者や副業収入のあるサラリーマン、また所得が２０００万円を越えるサラリーマンは毎年この時期税務処理で忙しい。筆者も様々な書類を整理して税理士に渡したところである。筆者は常々税制が国の形を決めると思っている。日本がこれからのグローバル経済の中で生き残っているいくためには、思い切った税制改革が必要だ。がんばった人に報いるフェアな税制が求められているのである。政府はそういったフェアな競争のフレームワークを提供しさえすれば、優秀な日本人は自ずと創意工夫を重ねて世界が驚くようなモノやサービスを次々と産み出していくだろう。 そこで今回は所得税の改革案を提示したい。アジアでは香港やシンガポールを筆頭にスタンダードになりつつあるフラット課税、つまり定率の所得税である。アジア諸国間で世界の優秀な人材を獲得するための競争が激化している。いわゆる”War for Talent”に日本も
総統閣下シリーズは最高の情報発信ツール - 多田光宏
私は以前から電波オークションを実現させたいと思っており、そのためにはまず最初にできるだけ広く一般の人に電波オークションの重要性を認識してもらうことが重要だと考えています。しかしテレビ新聞などの既存マスコミにとって電波オークションは最大のタブーであり、その重要性にも関わらず、存在そのものを全く報じようともしません。池田先生がblogなどで電波オークションについて色々解説なさっているので、私はそれで勉強しているのですが、おそらく何も予備知識のない人が読んでもすぐにわからないでしょう。 しかしそういう特に興味を持っていない人でもわかるように、短くわかりやすく説明する方法はないかと考えていました。そこで総統閣下シリーズを思いつきました。 総統閣下シリーズというのはニコニコ動画では有名な動画で、映画「ヒトラー ～最期の12日間～」の中の一シーンに嘘の字幕を付けるという動画です。総統閣下シリーズにはグ
記憶偏重入試はビジネスにおいても有効 ‐ 増沢隆太
京大カンニング事件で注目を浴びた現在の受験システムについて、見直しや批判が出ている。しかしながら、現状の記憶力を試す入試には重要な機能がある。記憶のインプットこそ、インテリジェンスの基礎となるからである。大学入学という、知の基礎作り段階における「記憶」の重要性は、大学学部教育そのもののみならず、ビジネスにおける成長にも不可欠なものとして指摘できる。 記憶力重視の入試形式が人間の能力の総てを計れないことは当然である。しかしそれをもって現在の入試システムを変えること理由とはならない。現行の入試システムには以下のように代えがたい理由があるからである。 まず第一に、コストの問題である。 マークシート等の客観式入試方法の対案となる能力測定で、現状のコストでカバー出来るものがあるだろうか。すべてを論文形式にする、面接を実施する、といった、「総合評価」を入試に導入することは理論上可能であろう。その場合マ
潜在的なニーズに応える供給が需要を作る
人口動態の問題がいよいよ関心を集めている。その関連で、人口変化の経済的影響を検討する際に需要面に重点をおいて考えるか、供給面に重点をおいて考えるかというのが、イシューの１つだとみなされているようである（例えば、日本経済新聞２月１６日付け朝刊の「大機小機」欄の「人口と経済、需要か供給か」という「隅田川」氏の記事）。 しかし、この問題に限らず、需要面と供給面を截然と二分して対立的なものとして考えるのが、常に適切であるとは思われない。というのは、画期的な新製品の登場（供給）が需要を生み出すといったことや、生産性ショックが将来所得に関する期待の引き下げを通じて需要の減退につながるということが考えられるからである。需要と供給の間には相互フィードバックが作用することを正当に考慮に入れる必要がある。 例えば、人口が高齢化すると一人当たりの需要が減退するのが当然なのか、という疑問を考えてみよう。これには、
デフレの何が悪いのか
かつてはネット上で一部の学生に人気のあったリフレも最近はすっかり下火になって、「量的緩和で株価が上がる」とかいうオカルト的な（因果関係の証明できない）話しか論拠がなくなったようだ。ただ世の中にはデフレが諸悪の根源であるかのように騒ぐ人がまだいるので、問題を整理しておこう。 私のブログ記事でも書いたように、ゆるやかな（予想できる）デフレには大きな弊害はない。よくいわれるデフレの弊害としては、次のようなものがある： 実質賃金が上がって企業収益を圧迫する：これは岩田規久男氏が証明したように、事実ではない。2000年代に日本の実質賃金は下がっている。 実質債務が増えて企業経営が苦しくなる：これも岩田氏が示すように、事実ではない。企業は借り換えで実質金利を下げることができ、事実下がっている。 円高になって輸出産業が困る：デフレによる円高では外貨建ての価格は変わらず、国際競争力は同じ。 自然利子率がマ
「あまねく公平」から都市間競争へ
名古屋市長選挙と愛知県知事選挙は、地域政党「減税日本」から出馬した河村市長と大村知事の圧勝に終わった。河村氏が中央政界に足場がないこともあって、これはローカルな特殊事例とみられがちだが、私は違うと思う。東京都では青島知事から、大阪では横山知事や橋下知事から無党派の知事が続いており、今回の出来事は都市部で無党派層が圧倒的な第一党になったことを示している。 河村氏の掲げる政策はポピュリズムの傾向も強いが、「東京に頼っていては何も変わらない」という住民の閉塞感に訴えたことが功を奏したようだ。愛知県の人口は740万人で、県民所得は34兆円。デンマークやフィンランドとほぼ同じ規模だ。世界の一人あたりGDPランキングをみると、ベスト10のうち大国はアメリカだけで、ルクセンブルク、ノルウェイ、スイスなど、知識集約型の産業に特化した小国の成長が著しい。こういう国は農村部への所得再分配がないため、国際競争で
簡単に論破できる電波オークション反対論 パート5
2011年1月31日に開催された電波オークションに関する慶応義塾大学でのシンポジウムで、国領先生から「そもそも電波オークションをなぜ導入するのですか」という質問を受けた。 目的は「総務省の過剰な権力をそぎ、天下りを撲滅する」ためなのだろうか。それとも「不足する子供手当の財源にする」ためなのだろうか。週刊ポストの記事はそんな論調だ。しかし、子供手当の財源に値する規模は保証できないし、総務省からの天下りを撲滅するには、他にも方法はある。 電波オークションの導入にはもっと大切な目的がある。それは「国民が電波をいっそう有効利用し、電波産業が活性化し、国際競争力を持つ状況を実現する」ことだ。国領先生にはその場で返答し、日経ITProの記事でも引用されたが、ブログにも記録を残しておこう。 M. Caveらが執筆した”Essentials of Modern Spectrum Management” (
財政破綻は必至
というような扇情的なことを書くな、という指摘を間接的にいただいた。財政破綻は必至だと私は思っているが、それが扇情的だとは思わない。なぜなら、破綻は必至だが、狭い意味での財政破綻は結局起きないだろうし、財政破綻するかどうか自体は意味のない問題設定だからだ。 財政破綻の定義を、政府が支払いに滞り、公務員の給与支払いや支払いが行われなくなる、ということに限るのであれば、それは日本の場合には起こりにくいだろう。 その理由は、表面利率が現時点で低いことである。現在の国債利率は10年物で、1.2%程度だが、これが暴落して、一気に2%上がって3%となったとしても、1年間の国債発行高は借り換えも含めて150兆程度だから、最大でも利払いの増加額は3兆円だ。3兆円の利払い増加で、政府の資金調達がいきなり詰まることはなく、その意味では、普通の国債暴落では政府は破綻しない。 ここで、破綻にならない理由は、表面利率
財政危機？
財政危機についての議論ということだが、どこが危機？というのが私の意見だ。 日本政府の財政は、危機ではなくすでに実質破綻している。今後数年で破綻確実ならだ、それは実質破綻と言っていいだろう。 実質破綻の理由は、シンプル。マクロ的には、政府の負債が合計1000兆円に届こうとしている。いくら金融資産が国内に豊富だと言っても無限ではないから、いつかは破綻する。だから、黒字を出して借金を減らすと言う場面がない限り、破綻は免れない。 一方、黒字を出して、借金を減らすことができるかというと、これは可能性は限りなくゼロに近いだろう。なぜなら、昭和40年に国債を発行して以来、あのバブル期であっても、借金を減らしたことがない国であり、そういう政府なのだ。 あのバブル期ですら借金を減らせなかったのだから、今後も二度と借金は減らせないだろう。借金を減らすためには経済成長というが、経済成長による税収増加による借金返
電波オークションの導入について （1/3） - 鬼木 甫
2010年秋から冬にかけて、政府は電波の新規割当に「オークション導入」の方針を決定した。原口一博前総務大臣のイニシアティブで設けられた「タスクフォース」〔注1〕が12月14日にとりまとめを発表し、その中で電波について下記の2項目が定められた〔注2〕。 「光の道」構想に関する基本方針」（抄） 1④ ワイヤレスブロードバンド事業者による既存の周波数利用者の移行コストの負担に関し、オークションの考え方を取り入れた制度を創設するため、関係法律の改正案を次期通常国会に提出する。【電波法の一部改正】（以下本稿において「項目前段」と省略） 1⑤ 第4世代移動通信システムなど新たな無線システムに関しては、諸外国で実施されているオークションの導入についても、早急に検討の場を設けて議論を進める（新無線システム移行までに関係法律の改正が間に合うように結論を得る）。（以下本稿において「項目後段」と省略） 項目後段
「自動公衆送信」の概念を廃止せよ
先日の私の記事には、現役の裁判官と思われるtoeic_990pointsさんからコメントがあり、建設的な議論が行なわれました。彼の結論は、私とおおむね一致したようです。 池田先生ご指摘のとおり、本判決は対象を「テレビ配信」に限定しておらず、インターネット情報等が一度サーバーを経由して配信される以上、サーバー業者等も、文面上は「送信主体」になり得ます。 この点が重要です。1対1の通信も多数が使うと「公衆」送信で、機材のユーザーだけではなくそれを設置した業者も著作権侵害の「主体」だという今回のまねきTVとロクラクの判決は、論理的にはすべてのネット配信を対象にする結果になります。 今回の判決は「テレビ番組のネット配信を違法にする」という結論がまずあって、それに合わせて「公衆」と「主体」の定義を拡大した印象が強い。最高裁はテレビ番組だけを目的とした業者が違法だというつもりかもしれないが、たとえばデ
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