インフレとともに消える造幣益（シニョレッジ）
現金需要に関しては、「財政的支援が欠かせない信用緩和」という記事の中で簡単に説明したことがあり、その際に造幣益（シニョレッジ、seigniorage）についても言及した。しかし、現金需要といったことを全く無視した議論をする人がいるようなので、改めて現金需要について解説しておきたい。 お金はいくらでもほしいのが人情であるけれども、現金の形態のままでずっと持ち続けようとする額には上限がある。この「現金の形態のままでずっと持ち続けようとする額」のことを経済学では「現金需要」と呼んでいる。現金に関しても需要と供給があり、いくら供給したいと思っても、需要がついてこなければ実現することはできない。むしろ現行の制度的な仕組みの下では、現金供給は現金需要に受動的になされざるを得ない。 例えば、各世帯に１０万円ずつ５０００万世帯に現金を配ったとする。すると、その時点では５兆円の現金供給が追加されることになる
「反インフレ目標」で引き続き率直な発言 白川日銀総裁 | JBpress (ジェイビープレス)
白川方明日銀総裁は5月31日、日本記者クラブで「日本経済とイノベーション」と題した講演を行った。マスコミの報道によると、講演後の質疑応答では、「デフレ脱却のため日銀はインフレ目標を導入すべき」とする主張に対し、率直な言い回しで反論を加えていたようである。次のような発言が伝えられた（共同通信、時事通信、NQNなどの報道から引用）。 「インフレターゲティングをめぐる様々な議論について不幸なことだと思っているのは、必ずしも欧米で議論されている意味合いでは日本では使われていないということだ。私の理解するところ、欧米で議論されているインフレターゲティングは、金融政策を説明していくための枠組みだ。したがってインフレターゲティングを採用することで、何かが実現できる、インフレ率が上がるとか下がるとかではなく、金融政策を説明していくための1つの枠組みだ。金融政策を運営する枠組みという面からすれば、この制度を
財政的支援が欠かせない信用緩和－－池尾和人（@kazikeo）
ギリシャの財政危機に端を発した欧州金融市場の動揺に対するＥＵの追加的な政策対応が、今週の初めにようやくまとまった。対応の一環として、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も国債の買い取りを決めた。これまでＥＣＢは、ＦＴ紙の表現を借りれば「財政政策と金融政策の境を曖昧にする措置（measures that blurred the boundary between fiscal and monetary policy）」には反対してきた。それが危機の圧力で「劇的に後退（a dramatic backdown）」させられることになった。 非伝統的な金融政策のうちでも、とくに「信用緩和」と呼ばれる範疇のものには財政政策的な要素がきわめて強いといえる。それゆえ、その種の政策にどれだけ積極的に取り組めるかは、その中央銀行が暗黙ないし明示的なかたちでの支援を財政当局からどれだけ期待できるかにも大きく左右されることになる
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