インフレとともに消える造幣益（シニョレッジ）
現金需要に関しては、「財政的支援が欠かせない信用緩和」という記事の中で簡単に説明したことがあり、その際に造幣益（シニョレッジ、seigniorage）についても言及した。しかし、現金需要といったことを全く無視した議論をする人がいるようなので、改めて現金需要について解説しておきたい。 お金はいくらでもほしいのが人情であるけれども、現金の形態のままでずっと持ち続けようとする額には上限がある。この「現金の形態のままでずっと持ち続けようとする額」のことを経済学では「現金需要」と呼んでいる。現金に関しても需要と供給があり、いくら供給したいと思っても、需要がついてこなければ実現することはできない。むしろ現行の制度的な仕組みの下では、現金供給は現金需要に受動的になされざるを得ない。 例えば、各世帯に１０万円ずつ５０００万世帯に現金を配ったとする。すると、その時点では５兆円の現金供給が追加されることになる
租税特別措置をなくせば法人税率は25%に下げられる
法人税をめぐって、政府と財界の攻防が激化している。政府の税制調査会は、法人税を5％ポイント引き下げる案を軸に検討しているが、これによって税収が1.5兆円ほど減るため、財務省が難色を示している。経済産業省は、租税特別措置（租特）の一部を見直すことで5000億円程度の財源を捻出する案を出しているが、日本経団連の米倉弘昌会長は「企業が払う税金が減らないと意味がない。租特をなくすのなら、法人税減税はいらない」と反発している。 これを「均衡財政にこだわる財務省と経済活性化のために闘う経産省・財界」の対立のようにいうメディアもあるが、これは間違いである。それは財界が、なぜ租特の見直しに強硬に反対するのかを考えればわかる。租特は国と地方合わせて648種類もあり、免税による減収額は2009年度で5.9兆円。法人税収は国と地方あわせて9.7兆円だ。租特の対象には住宅ローンや配当所得などもあるが、大部分は法人
グーグルeBooksは電子書籍の未来形
グーグルの電子書籍ストア「グーグル・イーブックス（Google eBooks）」がようやくオープンした。これまでは「グーグル・エディションズ（Google Editions）」と呼ばれていたプロジェクトで、今年夏に開店するとされていたのだが、遅れていたようだ。やっとその使い勝手を試してみることができた。 これが実際に人気を得るかどうかの判断は別として、感心したことが３つある。いずれも、この電子書籍のあり方をマスターすれば、電子時代、インターネット時代の書籍とはどんなものであり得るのかが体感できるという点に関連している。今でも電子書籍は出回っているが、グーグルはそのさらに先の方法を見せてくれる感じだ。 そのひとつは、グーグルも売りにしている「どんなデバイスでも読める」ことである。グーグルの電子書籍はクラウドを利用、つまりグーグルのサーバーにあるデータにアクセスしてそれを読むという方法をとる。
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Apache財団、Java SE/EE Executive Committeeを脱退--オラクルへの不満示す
