安倍晋三元首相が7月に殺害されたことを契機に、安倍氏を含め多くの自民党議員と旧統一教会との深い関係が、はしなくも明るみに出た。さらに教団が信徒に高額寄付を強いていた実態も改めて浮かび上がり、旧統一教会と自民党の関係を巡り世論の不信は強まっている。同党は信頼を回復できるのだろうか。 「反日」団体と保守派の奇妙な結合 安倍元首相殺害の容疑者は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の2世信者。実母の高額寄付で生活が破綻したことから、教団に恨みを募らせ、教団の会合に安倍氏がビデオメッセージを寄せるなど親密な関係にあったことで犯行に及んだ。 旧統一教会と自民との深い関係にまつわる問題が噴出する中で、岸田文雄首相は安倍元首相の葬儀を国葬にすると決めたため、世論は国葬に対して「反対」に傾いた。また、ほとんどすべての世論調査で、旧統一教会への自民党の対応について「不十分」とする意見が7割を超え、内閣支持率は急

今回は英紙エコノミストが今月8日に配信した、 「日本の漫画は韓国のウェブトゥーンに見劣りする」 と題された記事からになります。 なお「ウェブトゥーン」は00年代初頭に生まれた、 韓国発の縦スクロールのデジタルマンガを指します。 記事の冒頭では、タイトルに沿うように、 日本の漫画は韓国のウェブトゥーンに追い抜かれつつあると指摘。 実際の数字として、昨年の漫画の出版市場の規模は、 2.3%縮小して約2650億円となった一方、 世界のウェブトゥーン市場は37億ドル（約5070億円）に達し、 2030年には56億ドル規模に成長する見通しだと紹介してます （なお韓国のウェブトゥーンの市場規模は約1109億円）。 記事ではこのような対比的な状況が起きた原因として、 「1960年代以降従来の方式を守ってきた、 日本の漫画産業の保守的な構造」を指摘。 右開き（右綴じ）で縦に読む日本の漫画の構造は、 欧米人

社会に出ても「言われた通り」を続ける大人たち 前頭葉を使う教育がなされないまま大学を卒業した人たちが、そのまま就職して社会を営んでいるのが、今の日本です。 既得権益を愛する年長者と、従順な年少者との密着――つまり「言われた通り」に動く人が出世する構図が、政界や学界はもちろん、企業の中にもはびこっています。「偉い人」に逆らわないよう神経をとがらせたり、異論や提案があっても発言しなかったりと、多くの働き手が前頭葉を働かせない思考や行動に流れています。 言われた通りにしているだけでは、新しいアイデアをつくりだす機会がありません。 「起業して成功するには」「新規事業を軌道に乗せるには」「停滞を打破するために新しい手法を考えよう」など、新しさや創造性を伴うことを考えれば、前頭葉は大いに働きます。しかし残念ながら、日本の組織ではこうした思考をめぐらせる人より、立ち回りの術に秀でた人のほうが出世しやすく

株式会社インキュベータ代表取締役 1988年上智大学文学部社会学科卒業後、リクルートに入社。リクルートの企業風土の象徴である、新規事業提案制度「New RING」の事務局長を務め、新規事業を生み続けられる組織・制度づくりと1000件以上の新規事業の起案に携わる。2000年にリクルートの社員として、総合情報サイト「オールアバウト」社の創業に携わり、事業部長、編集長等を務める。 2010年、企業における社内起業をサポートすることに特化したコンサルタントとして独立。大手企業を中心に、新規事業の創出、新規事業を生み出す社内の仕組みづくりに携わる。 これまで、100社、2000案件、4000人以上の企業人による新規事業を支援。自身のビジネス経験、そしてコンサルタントとして数多くのビジネスパーソンの仕事ぶりを観察することで、新規事業を成功させるためには、人や組織を巧みに動かす「ディープ・スキル」の必要

岸田文雄首相が原発17基の再稼働計画を推し進めるなか、そのうちの一つである宮城県の女川原発では、安全対策工事が着々と進められている。しかし、地元住民たちの多くはいまも不安を抱いており、ある調査では半数以上が再稼働に反対の意を示したという。英紙「ガーディアン」が、反対派の人々を取材した。 原発再稼働へ向かう日本 深い森に囲まれた丘の上に建つ「女川原子力PRセンター」から、木々の合間を縫って注意深く目を凝らすと、女川原子力発電所を見ることができる。 40年以上前、原発推進派がこの町に原子力発電所を（そして補助金の約束を）誘致する運動をしていたとき、彼らは、この人里離れた立地──東北地方の入り組んだ半島──を念頭に置いていたのかもしれない。 だが、その辺鄙な立地にもかかわらず、女川原子力発電所は現在、政治的なスポットライトを浴びている。福島第一原子力発電所で3基の原子炉がメルトダウンを起こした「