「iモード」など、かつては世界の先頭を走った日本の情報通信産業だが、最新の通信規格「5G」では、東京の通信速度がアジア新興国の都市よりも遅いという衝撃的な調査結果が出た。2020年の官製値下げで設備投資が削られた日本勢は国際競争でどのように勝機を見いだすべきか。日経ビジネスではこうした問題意識を持って4月に特集「通信のミライ」を掲載し、大きな反響があった。 6月29日、日経ビジネスLIVEでは「『通信後進国ニッポン』から復活せよ」と題してウェビナーを開催した。登壇するのは、総務省「5Gビジネスデザインワーキンググループ」で主査を務める東京大学大学院工学系研究科の森川博之教授だ。グローバル市場で存在感を示すには「やり方を変えなければならない」と警鐘を鳴らす同教授に、通信業界の現状や今後の行方についてご講演いただいた。

在留資格のない外国人の子どもに対し、斎藤健法相が在留特別許可を付与する方針を示した。だが親に犯罪歴がないなどの条件付きで今回限りの措置だ。子どもの人権を優先する観点から条件を緩和し、恒久的な措置にすべきだ。 特別許可は法相の裁量で例外的に在留を認める制度。今回の方針は入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場で小中高校に通う日本生まれの十八歳未満の子どもらが対象で、親も許可する。