「面接では前職を円満退社したと聞いていたが、実際は懲戒解雇だった。遅刻や無断欠勤などが理由で、全く円満退社ではなかった」 採用調査（バックグラウンドチェック）の結果を見て、金融・サービス業界のある上場企業の人事担当者はため息をつく。同社は中途採用の最終面接を実施する前に採用調査を行う。信用商材を扱う企業として、社員には高いモラルと信頼が求められる。「面接でこのような嘘をつく人は、顧客や社内に対しても嘘をつきかねない」（同）。総合的に考えた結果、採用は見送った。 調査を導入した背景にはガバナンス（企業統治）の強化も大きいが、期待して採用した人の人間性に問題があり、周囲の士気を下げてしまったという実体験もあった。調査費用は年間500万～600万円ほどになる見込み。調査結果には、前職でパワハラなどの悪評が目立つ人や、ネット上に実名で女癖の悪さを複数書き込まれていた管理職候補もいた。人事担当者は「

国が主導する大規模洋上風力事業の第2弾で4海域の事業者が決まった。「価格」がカギになった第1弾に対し、第2弾では「運転開始時期の早さ」が決め手になった。海外に遅れながらもようやく本格化し始めた日本の洋上風力。国は当初、2040年に欧州連合（EU）、中国に次ぎ最大4500万キロワットの洋上風力を整備する計画を掲げていたが、課題も表面化している。 4海域のうちの1つである「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」の事業を落札したJERAとJパワー、伊藤忠商事、東北電力の企業連合。28年6月の運転開始を見込む。これは、第1弾で3海域を総取りした三菱商事を中心とする連合が手掛ける最も早い案件の稼働時期よりも約3カ月早い。第2弾を落札したJERA連合が稼働では第1弾の先を越し、日本の洋上風力事業の先陣を切る格好となる。

この記事の3つのポイント 国土交通省がライドシェアの基準案を公表 タクシー業界への配慮に対する不満の声も漏れる デジタル時代のタクシー産業の存在意義が問われている 国土交通省は7日、一般ドライバーが有償で旅客を運ぶ「ライドシェア」の限定解禁に関する基準案を公表した。2023年12月に政府のデジタル行財政改革会議が公表した中間とりまとめを踏まえ、管理・運営体制や保険、ドライバーの研修・教育などについて定める。パブリックコメントを経て正式に通達を出し、4月から限定的な形でライドシェアが解禁される見通しだ。 2段階で解禁を議論 ライドシェアの解禁は2段階で議論が進んでいる。第1弾として4月から、既存の法律の運用を変える形で自家用車・一般ドライバーによる運送を限定的に可能とする。ここでは運行管理主体がタクシー事業者に限られる。この政策の効果を検証しつつ、第2弾としてタクシー以外の事業者の参入に関す

この記事の3つのポイント 衝撃的な事態になったドラマ「セクシー田中さん」 原作を読んで思い出したのは日比谷焼き討ち事件 委細を知らない人が暴走する背景を考えてみる なんとも衝撃的なことが起きてしまった。日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の件だ。原作のマンガの作者の芦原妃名子氏と、脚本家の方との葛藤がネットで話題になったと思ったら、芦原氏が亡くなられるという事態になってしまった。 なにが衝撃的って、私はこのことが話題になった時点で、「これはものすごく面白いマンガなのではないか」と直感して、原作のマンガ7巻をまとめて大人買いしたのである。さあこれから読むかというところで、作者の訃報が飛び込んできて、茫然（ぼうぜん）自失である。 （編集部注：以下に『セクシー田中さん』について若干のネタバレがあります） 普段ならば『セクシー田中さん』というタイトルと設定で、「あ、オフィスラブコメか。自分には関

代わりに大きくシェアを伸ばしたのが米グーグルだ。22年度通期での国内シェアはランキング圏外だったが、23年度上期には、不動の首位である米アップルに次いで2位に浮上。出荷台数は前年同期比で4倍超の144万台と大幅に増やした。アップルを含む他社が軒並み出荷台数を減らす中、グーグルの「一人勝ち」が鮮明となっている。 グーグルは端末の“投げ売り”とも言えるような積極的な販売戦略でシェアを伸ばしている。22年秋発売の「ピクセル7」は、古い端末の下取りや予約特典などを活用することで公式ストアからは実質ゼロ円で購入できた。直販であれば、総務省の値引き規制の網にもかからない。 さらに23年5月発売のピクセル7の廉価モデル「ピクセル7a」は、7と同じプロセッサを使って性能をほぼ据え置いた一方で、販売価格を1万円以上引き下げた。「端末の安売りに加え、巨額の広告費を投入してテレビCMも流し、日本でのシェアを一気

東京都港区にあるチーズバーガー専門店「mosh Grab'nGo」（モッシュグラブアンドゴー）。「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが2022年11月末に開業した新業態の1号店だ。バンズ（パン）からはみ出すチーズの存在感は、新鮮な野菜が売りのモスバーガーとは一線を画す。モスフードサービスの川辺壽也ストア事業本部副本部長は、「野菜を使わない商品を考えた結果、チーズバーガーに行き着いた」と語る。 モスバーガーのフランチャイズ加盟店の原価率は他のハンバーガーチェーンより高いとされる。その要因の1つが売りである野菜だ。野菜は「八百屋さんで売られているような、丸のままの状態で店舗に届く」（川辺氏）。例えばレタスなら、4度の冷水で1枚ずつ丁寧に洗い、手でちぎっている。こうした仕込みを1日に3回程度行っているため、従業員は朝から出勤している。食材や人件費にコストを割くためには、家賃が安い「二等地

日本の鉄道貨物輸送は世界標準に背を向けてきた。世界標準の40フィート・コンテナを輸送するのは難しい。海外から届く支援物資の分配にも、米軍の運用にも支障を来す。反転攻勢に不可欠な戦車をはじめとする重装備も運べない。防衛政策に詳しい樋口恒晴・常磐大学元教授に聞く。 （聞き手：森 永輔） ここからは鉄道について伺いいます。樋口さんは有事を想定した鉄道輸送をめぐって、JR貨物が独自の12フィート・コンテナにこだわり世界標準を軽視してきたことを問題視されています。 樋口恒晴・常磐大学元教授（以下、樋口氏）：鉄道の出現によって、陸上で大量輸送できる時代になりました。広い大陸で大戦争ができる時代です。鉄道は米国南北戦争から中国国共内戦まで、補給の大動脈というだけではなく兵器としても重要でした。しかし、ベトナム戦争の頃から空対地誘導弾を搭載するジェット戦闘爆撃機が普及してくると、線路を破壊されれば動けなく

「iモード」など、かつては世界の先頭を走った日本の情報通信産業だが、最新の通信規格「5G」では、東京の通信速度がアジア新興国の都市よりも遅いという衝撃的な調査結果が出た。2020年の官製値下げで設備投資が削られた日本勢は国際競争でどのように勝機を見いだすべきか。日経ビジネスではこうした問題意識を持って4月に特集「通信のミライ」を掲載し、大きな反響があった。 6月29日、日経ビジネスLIVEでは「『通信後進国ニッポン』から復活せよ」と題してウェビナーを開催した。登壇するのは、総務省「5Gビジネスデザインワーキンググループ」で主査を務める東京大学大学院工学系研究科の森川博之教授だ。グローバル市場で存在感を示すには「やり方を変えなければならない」と警鐘を鳴らす同教授に、通信業界の現状や今後の行方についてご講演いただいた。

日本最強、自動車業界でも世界最強とも言えるトヨタ自動車が、世界の投資家の厳しい視線にさらされている。 トヨタは5月10日、2024年3月期の営業利益が前年同期比10％増の3兆円になる見通しだと発表した。日本企業としては初めて3兆円を超える営業利益の水準を示したものの、翌11日の株価は前日の終値を下回った。 また、10日には6月14日開催の株主総会において、定款の一部変更に関する株主提案を受けたことも明らかにした。内容は、「気候変動関連の渉外活動が及ぼすトヨタへの影響とパリ協定の目標との整合性に関する評価および年次報告書の作成」というものだ。トヨタの取締役会は、この株主提案を株主総会に付議した上で反対することを決議した。 提案した株主は、デンマークの年金基金「アカデミカーペンション」と、ノルウェーの金融サービス会社「ストアブランド・アセット・マネジメント」 、オランダの年金投資会社「APGア

習近平3期目が決まった2022年10月、米国による新たな対中半導体規制に直面して、中国は技術覇権の戦略で新段階に入ったようだ。外資からの技術入手による国産化戦略のギアを一段と上げてきたのだ。これまでも本連載で再三、警鐘を鳴らしてきたが、それがますます広範かつ巧妙になっている。 「供給網の自国完結」のために技術入手 目標は、戦略産業のサプライチェーンの上流から下流までを一気通貫に「自国で完結させる」ことだ。そのために中国企業に「欠けている技術」の入手に躍起となっている。 22年10月28日、中国は「外商投資奨励産業目録」を3年ぶりに改訂して発表した。外資誘致で重視する産業リストで、表向きは対外開放の姿勢を示すものとしている。これに続く11月4日に習国家主席が上海で開催した国際輸入博覧会の開幕式で挨拶し、これを「対外開放」の象徴として宣伝、外資を重視する姿勢を改めて強調している。 こうしたプロ

なかなか結果が良くならないのに、すごく自分の評価が高い人がいる。自分の状況を深刻に受け止めることがないため、一向に改善されることがなく、周囲を困らせる人が後を絶たない。日経プレミアシリーズ『勉強できる子は○○がすごい 』（日本経済新聞出版）から抜粋して紹介する。 自分の能力の低さに気づく能力も低い ダニング＝クルーガー効果という言葉を聞いたことがあるだろうか。これは、能力の低い人ほど自分の能力を過大評価する傾向を指すもので、能力の低い人は自分の能力の低さに気づく能力も低いと言い換えられたりもする。 まずは、そのダニング＝クルーガー効果について説明しよう。心理学者のダニングとクルーガーは、いくつかの能力を測定するテストを実施し、同時に本人にそれぞれの能力について自己評価してもらった。 そして、実際に行ったテストの成績をもとに、最上位グループ、中の上グループ、中の下グループ、底辺グループに分け