派遣･請負・業務委託と崩壊した労働社会
派遣･請負業者の数は増え続け、中小事業者の中には多重派遣等で中間搾取を行って荒稼ぎをするものも大量に発生している。 第2章 雇用形態と請負（業務委託）社員 �T.雇用形態 現在日本で存在している雇用形態には、�@正社員、�Aパートタイマー、�Bアルバイト・日雇、�C契約（嘱託）社員、�D派遣社員、�E請負（委託）社員等の形態がある。 （「非正規雇用のページ �U.主な雇用形態の種類とその内容」参照。） �U.請負（業務委託）社員 「請負（委託）社員」というのは、正確な呼び方ではない。 「社員と類似した存在の個人請負（委託）事業者」が現に多く存在するようになったことからこのように呼ばれるようになったが、そのこと自体が問題である。 「社員」とは、会社と「雇用」契約を結んで働いている「労働者」を意味する言葉であるのに対し、「請負（委託）」は、「雇用」ではないのだから、用語の中に既に矛盾がある
偽装請負（4）偽装「請負」の請負には「委任」も含まれる
前回まで，正規の請負と実質は派遣である偽装請負をどのような基準で区別するか，偽装請負とならないためにはどのように対応しなければならないのか，について説明してきました。 一応の説明をしたつもりだったのですが，読者の方から次のような質問がありました。 この質問に対する回答は，結論としては「請負の場合と同じです」になります。しかし，請負契約と委任契約は違うじゃないか（実際に違います）ということで，上記の質問が出てきたのだと思います。また，偽装請負と正規の請負との区別基準として紹介してきた厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（以下「区分基準」といいます）も，「請負」という言葉を使用しています。このため，請負に「委任」は含まれないのではないか，という疑問をお持ちになったのでしょう。 偽装請負の問題で話が分かりにくいのは，実はこの用語の問題かもしれません（注1）。
システムとソフトウェア技術者のための契約の知識
システムとソフトウェア技術者のための契約の知識 ●技術者にとっての取引ポリシーとは？ 技術者は、交渉と契約関係が苦手です。（弊社では、営業職自体が苦手なようですが。） しかしながら、交渉と契約の知識が無いと、顧客の無理を被害妄想的に受けることになり、経済活動にはなりません。 われわれの仕事は、顧客の主張のみに合わせて技術に奉じることではなく、対価的な経済活動を行うことです。 その時の交渉原則は以下の通りです。 当社が有利かつ顧客が不利な交渉条件（Win-Lose） 当社の収益力が瞬間的に増加します。しかしながら、顧客側の競争力と信頼関係を低下させるため、長期的なマーケットは縮小します。したがって、当社の発展も望めません。 ここで脱線しますが、これを読んでいるあなたと、あなたの部下との関係もこうなっていませんか？ 有名な格言を一つ、「他人に裁かれるより自らを裁く機会を与えられたほうが、人の精
“あいまい契約”排除に向け、経産省がモデル契約書を公開
経済産業省は1月16日、ユーザー企業がシステム開発をITベンダーに委託する際に用いる契約書のひな型（モデル契約書）を公開した。モデル契約書は、同省のWebサイトにアクセスし、「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」の中間報告をダウンロードすれば入手することができる。 モデル契約書のポイントは、ユーザーやベンダーの役割・責任分担を明確に示した点だ。例えば、要件定義や外部設計までの上流工程、納品後の運用テストは、発注者であるユーザー企業が主体となる「準委任」型とした点などである。最近のシステムは要件が固まりにくく、ユーザーが主体的にかかわらなければ、プロジェクトは円滑に進まない実態を反映した。 ただし準委任契約であっても、モデル契約書には「ベンダーは専門的知見に基づき、ユーザーに助言したり、リスクを予測・説明する責務を負う」といった趣旨の条文や補足事項を契約書の各所に盛
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