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神奈川県内の公立高校入試の出願に必要なインターネットの手続きで、志望校への出願が始まった24日、Gメール(@gmail.com)を利用している志願者に出願システムに入るためのメールが届かないなどの不具合が生じていることが分かった。県教育委員会が同日、発表した。 県教委によると、今年からインターネットによる出願が義務付けられた。志望校への出願の準備としてメールを事…

羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子（54）が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか？」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが　何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい

衆院予算委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える加藤鮎子こども政策担当相＝国会内で2023年10月30日午前10時32分、竹内幹撮影 加藤鮎子こども政策担当相は30日の衆院予算委員会で、自身が代表を務める資金管理団体が実母に家賃として計1440万円を支出していたかと問われ「（政治資金）収支報告書の通りであり、事実だ」と認めた。そのうえで「税務処理は適切に行われている」と述べた。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。 藤岡氏は、加藤氏の実母が家賃収入に関して確定申告をしているかについてもただした。加藤氏は「実母による固定資産税や、家賃収入に係る確定申告などの税務処理は適切に行われている」と答えた。 藤岡氏が関連する税務資料を衆院予算委へ提出するよう求めると、加藤氏は「別人格である実母の個人情報であり、提供することは慎重に考える必要がある」と述べ、国会の判断に従って対応する考えを示した。

国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。

情報管理を理由に、2017年から、庁舎内のすべての執務室を施錠する措置を取ってきた経済産業省が10日から、機密性の高い情報をやり取りする一部の部署を除き、施錠の解除を認めていたことが明らかになった。同省は「常時施錠しなくても従来通りの情報セキュリティーが維持できる部署については施錠しなくてもよいルールに改めた」と説明している。 他省庁は機密情報を扱う部署のみ施錠しているが、経産省は全執務室を施錠していた。

放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「

長年にわたり香港の観光名所として知られた水上レストラン「珍宝王国（ジャンボ・キングダム）」（全長約76メートル）の行方が注目を集めている。運営会社は南シナ海の西沙諸島近海で「沈没した」と発表していたが、24日になって一転、「沈んでいない」と表明。珍宝王国をえい航する船を運営する韓国の業者は香港メディアの取材に、今も南シナ海を漂っていると明かしているが、船体の左側が沈んだ状態にあり「海底に沈める予定だ」と述べた。 カジノ王として知られた故スタンレー・ホー氏が1976年に開業した珍宝王国は、一度に2000人以上の客を収容できる大型船。エリザベス英女王や米俳優のトム・クルーズさんが来店したこともあり、日本人にも人気だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営難のため、2020年に営業を停止。運営会社は、コスト削減のため海外の港に停泊させ、船の引受先を探すとしていた。珍宝王国は今月14日に停泊し

政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位（19人）となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文（被引用数上位10％）の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…

テレビ朝日は5月31日、急逝したお笑いトリオ・ダチョウ倶楽部の上島竜兵さんの自宅前から中継を行ったことについて、「（世界保健機関＝WHO＝の自殺報道に関する）ガイドラインを踏まえて報道したが、より慎重に対応していく」とコメントした。同日開かれた定例記者会見で、篠塚浩常務が述べた。 テレビ朝日は上島さんが亡くなった5月11日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で自宅前から中継した。フジテレビも実施しており、ネット上では「ガイドラインの無視だ」といった批判が出ていた。 篠塚常務は「死因が確認できていない段階で、少しでも状況をお伝えしようということで、ガイドラインを踏まえて現場や場所は一切お伝えしないような形で1回だけ中継した」と説明。その上で「さまざまなご批判があることは真摯（しんし）に受け止めている。ガイドラインをそのまま守ればいいということではなく、報道の及ぼす影響に関して重々考え、報道

自民党二階派（志帥会、42人）は16日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。同派会長の二階俊博元幹事長は参院選に向けて「チーム一丸となり、しっかり頑張る」と訴え、派内の結束を確認した。 出席した岸田文雄首相は二階氏を「政治家の仕事の本質を見抜いている方だ」と称賛。「首相官邸に要請や相談に…

岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。

自宅での出産を希望したにもかかわらず、地元の助産師会や一部の産婦人科医に強く反対され、自分たちだけで自宅出産に臨んだ20代の夫婦がいた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で自宅出産を望む夫婦は少なくないかもしれない。しかし、なぜこの夫婦は医療関係者らに拒まれたのか。それは、出産を控えた米国出身の女性の血液型が日本では珍しいRhマイナスだったからだ。この夫婦を巡っていったい何が起きたのか。取材した。【平塚雄太】 「自宅出産OK」から一転 福岡市近郊に住む日本人の夫と米国人の妻は、2019年に第1子を授かり結婚した。夫婦とも自宅で生まれた経験があるため自宅出産を考え、福岡県内の助産師に支援を相談した。当初は近くの病院に通い、産婦人科医も自宅出産を容認していた。だが、出産予定日を2カ月後に控えた20年5月、Rhマイナスの妊婦と知った県助産師会の幹部が「自宅出産は危険だ」と強く反対。事態がこじれ始め

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。

会談前に言葉を交わすIOCのトーマス・バッハ会長（左）と菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月14日午後3時20分、竹内幹撮影 来日している国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は14日、首相官邸を訪れ、菅義偉首相と会談した。23日に東京オリンピックの開幕を控え、「我々が日本国内にリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言した。 バッハ氏は東京五輪が新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期を経て開催されるこ…

東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長＝2021年7月8日午後2時22分（代表撮影） 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…

衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が

菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、丸川珠代男女共同参画担当相が、選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書に名を連ねていたことについて「政治家個人として、さまざまな考えを持つことは当然のことだ。政府の一員として遺憾なく能力を発揮してほしい」と述べ、問題視しない考えを示した。 丸川氏は五輪担当相も兼務している。立憲…

菅義偉首相は29日夕、立憲民主党の川内博史衆院議員やシングルマザー、非正規労働者と首相官邸で面会し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活支援に関する要望を受けた。川内氏によると、首相は立憲が求めるひとり親世帯などへの給付金やすべての非正規への休業支援金の支給について「対応したい」「この私が話を…

政府は、共働きで高所得世帯の児童手当について減額する検討に入った。高所得の世帯主は減額支給されているが、この年収の判定基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更する方向だ。共働き世帯の増加に対応したもので、「所得が高い」と判定されて減額となる夫婦が増える見込みだ。 児童手当は子どものいる世帯に対し、0～2歳は1人当たり月1万5000円、3歳から中学生までは月…