ブランク氏は、大企業内や政府機関におけるイノベーション創出を支援しています。こうした取り組みを通じて、スタートアップ企業向けのツールをベースとした、大企業/組織における「成功の方程式」が導かれつつあります。
ワークスタイル改革を支援する代表的なIT企業の筆頭は「日本マイクロソフト」。日経BPコンサルティング(東京都港区)が実施した「2020年に向けたワークスタイルとIT活用に関する調査」で明らかになった。 この調査は、企業や自治体が2020年に向けてどのようなワークスタイル改革を進めているかという実態と、その改革にITをどのように活用しているかを明らかにしたもの。企業や公的機関における経営系部門、情報システム部門、総務・人事・経理部門などワークスタイル改革を企業内で推進していると想定される部門の636名から回答を得た。 今回、ワークスタイル改革を支援する代表的なIT企業について尋ね4段階で評価してもらい、100点満点でスコア化した。その結果、1位が「日本マイクロソフト」で、2位は「グーグル」、3位は「NTTコミュニケーションズ」となった。上位の企業は、自らがワークスタイル改革を率先して実現し、
PayPalの再上場は何を意味するのか。PayPalは今後、日本でどうビジネスを展開していくのか。米ペイパル・ジャパンカントリーマネージャーのエレナ・ワイズ氏がインタビューに答えた。
[データは語る]2014年のERP市場は前年比6.2%増の1080億6000万円、15年は8.2%増の見通し―矢野経済研究所 矢野経済研究所が2015年7月9日に発表した、国内ERPパッケージ市場に関する調査結果によると、2014年のERPパッケージライセンス市場は、前年比6.2%増の1080億6000万円(エンドユーザー渡し価格ベース)。ここ数年、堅調な成長を維持しているが、伸び率は2012年の2桁増から減少傾向にあるという。ただし2015年の市場規模については、同8.2%増の1169億2000万円(同)にまで拡大すると予測した。
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