臨時国会召集に向けた民主、自民、公明3党の駆け引きは、野田首相が衆院解散の時期についてどう表明するかが焦点だ。 首相は「時期の明示はできない」としているものの、早期解散を求める自公両党に配慮した表現を検討しているとみられる。 首相は8月、自民党の谷垣総裁(当時)、公明党の山口代表との会談で、「近いうち」の解散を約束した。 15日の3党幹事長会談では、自民党の石破、公明党の井上両幹事長が「近いうち」解散の時期の明確化を求め、民主党の輿石幹事長は持ち帰った経緯がある。輿石氏は会談で「近いうちに国民に信を問う、というのは生きている。首相も真剣に考えている」と語った。 政府・民主党内では、19日にも行われる3党首会談について、「首相が『近いうち』の発言が有効と認め、『真剣に検討』とか補足して伝えれば、自公の理解が得られるのではないか」との指摘が出ている。 民主党内には、赤字国債の発行を可能にする特