東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を
◆生活必需品等の物資を支給 新型コロナウイルスの陽性反応が出た方のうち、軽症者については東京都が借り上げたホテルなどで療養する対応が始まったが、事情により自宅で療養する方に対して、区では、生活必需品等の物資を支給することとした。 療養に関する東京都の対応の変更を受け、4月17日(金曜日)、区から区内事業者の株式会社サンベルクスに食料品や日用品の調達を要請したところ、同社が受諾した。調達品はサンベルクスから購入する。 4月20日(月曜日)、自宅療養セットの支給を希望した16世帯20人分(以下、「対象世帯」という。)に支給を開始。支給する物品は、区が指定した食料品22品目、日用品5品目、女性用日用品1品目(希望者)に加えて、現在入手困難品3品目(マスク、手指消毒液など)は区の災害用備蓄品を使用し、区職員が車で配送した(今後、支給する物品は品目や数量が変わる可能性あり)。 今後、自宅療養となった
IT戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でITを活用する新たな戦略の策定を指示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、IT戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本IT担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。 安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ITやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でITを活用する新たな戦略の取
政府は来月6日までとなっている緊急事態宣言について、期間を延長するかどうか慎重に判断することにしていますが、政府内では事業者の営業自粛や学校の休校などへの影響も大きいことから、数日前までには判断すべきだという意見が出ています。 政府は緊急事態を早期に収束させるため、スーパーなどでの買い物も、少人数で極力少ない頻度にするほか、大型連休には実家への帰省をやめてビデオ通話で会話する「オンライン帰省」を行うなど、外出自粛の徹底を求めることにしています。 また新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、東京都の小池知事と22日夜、会談し、休業の協力要請に応じない事業者に対し、都道府県知事がより強い措置を講じる際のガイドラインを策定し、23日にも公表する考えを伝えました。 一方、来月6日までとなっている緊急事態宣言の解除や期間延長の判断について西村大臣は「まだ本格的な議論は行われていない。
新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス(LNG)は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止
日本看護協会の福井トシ子会長が22日、日本記者クラブで講演。感染防護などについて国の迅速な対策を求めると共に、新型コロナウイルス対応の長期化が予測される中での提言を発表した。看護師に対する差別的な事案も起きる中、「『おつかれさま』の一言で私たちは報われる」と、国民の理解を呼びかけた。 相次ぐ院内感染に危機感 このところ、院内感染の事例が増えていることに、同協会は危機感を高めている。報道などをもとにした同協会の集計では、20日までに19都道府県54施設で院内感染が起きている。 福井会長が記者会見で示した院内感染の状況 院内感染を防ぐために不可欠の防護具が不足。クリアファイルでフェイスシールドを作ったり、ゴミ袋を防護服の代用にしている医療現場もある。 また、患者に寄り添う看護が制限され、亡くなった患者に対するエンゼルケア(死後の処置)もできないなど、看護師はこれまで体験したことのない事態に直面
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