ゲームをモチーフにしたバーはこれまでにも存在したが、メーカーの許諾を得ていないところも多く、著作権などに問題があった。同社の発表によると、多数のメーカーから正式許諾を得たうえで運営されるゲームバーは日本初だという。オープン段階の協力メーカーは、アークシステムワークス、SNK、シティコネクション、ジー・モード、セガ、パオン・ディーピー、Dotemu SAS.の7社。協力メーカーは今後も増えていくのか、注目だ。
インプレス総合研究所は、「電子書籍ビジネス調査報告書2020」を発表した。2019年度の電子書籍の市場規模、マンガアプリの広告市場規模、事業者の動向、ユーザーの利用状況などを調査し、業界構造・ビジネス構造を分析した内容だ。本記事ではいくつかのトピックを抜粋して紹介する。 なお電子書籍については、「書籍に近似した著作権管理のされたデジタルコンテンツ」と定義。市場規模は、購入金額(個々単位の販売、月額課金モデル、月額定額制の読み放題、マンガアプリの課金など)から算出している。 電子書籍の市場規模、前年から2割増の3,473億円。マンガアプリ広告は210億円まず、2019年度の「電子書籍の市場規模」は3,473億円、2018年度の2,826億円から647億円(22.9%)増と推計された。「漫画村」などの海賊版サイトが社会問題となったが、2017年~2018年に相次いで閉鎖されたことで、正規サイト
米Appleは8月21日(現地時間)、米Epic Gamesが13日にAppleに対して起こした訴訟(訴訟番号4:20-cv-05640)で初の裁判文書(リンク先はPDF)を提出した。 この文書でAppleは、EpicがAppleのApp Storeのガイドラインに違反している以上、Epicが裁判所に求めている「Fortnite」をApp Storeで復活させるための一時的差し止め命令を却下するよう求めた。 Appleはこの文書で、Epicのティム・スウィーニーCEOから受け取ったというメールの内容を開示した。 6月30日付のメールでスウィーニー氏はティム・クックCEOやフィル・シラー上級副社長(当時)を含むAppleの幹部に対し、EpicのiOSアプリの提供方法を根本的に変えるための特別契約を結ぶというAppleからの「サイドレター」を求めた。 Appleは返信で、App Storeの「
コロナ、「2年未満」で収束可能 スペイン風邪より短期間―WHO 2020年08月22日07時37分 【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は21日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)について、1918年から約2年間流行が続いたスペイン風邪と比較し、より短い「2年未満」で収束が可能だとの見通しを示した。 【特集】資金と情報を独占する「感染症ムラ」 新型コロナウイルスと臨床研究 テドロス氏は、スペイン風邪流行時と比べると、現在はグローバル化による人間の接触増加など不利な点がある一方、ワクチンなど「進んだ技術」が存在しているなどの利点もあると強調した。 また、WHOは同日、子供のマスク着用についての年齢別指針を公表。5歳以下は適切な着用ができない可能性などから義務付けは避ける▽6~11歳は、地域での流行状況などに応じて判断▽12歳以上は大人と同条件で着用
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