「ネタニヤフ氏は極右政党の奴隷のよう」イランと対立するイスラエルの内情【報道特集】 緊張が高まる中東情勢。4月に入り、シリアにあるイラン大使館が攻撃を受けたことをきっかけに、イスラエ…

インタファクス通信によりますと、ロシア南部のオレンブルク州で、地元で造られた密造酒を飲んだ住民６４人が中毒症状を起こし、３２人が死亡しました。 押収された密造酒には人体に有害なメタノールが含まれていて、死亡した住民の体内からは致死量の３倍から５倍のメタノールが検出されたということです。捜査当局は、密造酒の販売に関わった疑いで９人を拘束しています。

【速報】岸田内閣の支持率が34.3%　先月より3.3ポイント上昇　9月JNN世論調査 岸田内閣の支持率が先月の調査から3.3ポイント上昇し、34.3%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりま…

西村経済再生担当大臣が、酒類の提供停止を拒む飲食店に取引先の金融機関から応じるよう働きかけてもらうとした発言について、菅総理や政府分科会メンバーも事前に知らなかった実態が浮き彫りとなりました。 「（西村大臣から）コロナ室においては、関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたと」（加藤勝信 官房長官） 加藤長官は９日、西村大臣が当初の方針を撤回し、金融機関への働きかけは行わない考えが伝えられたと明らかにしました。 西村大臣の発言を巡っては、菅総理も９日の午前に“承知していない”などとコメントしましたが、複数の政府関係者は「総理は発言内容を知らなかった」と認めました。また、基本的対処方針を議論する政府分科会の舘田委員も８日の分科会では議題に上らなかったことを明らかにしていて、政府内での意思疎通に齟齬がある実態が浮き彫りとなりました。政権幹部の１人は、西村大臣の発言は「踏み込

アメリカ西部ロサンゼルスの保健当局は２４日、感染力が高いとされるインドで確認された新型コロナウイルスの変異ウイルス＝「デルタ株」の感染者について、およそ９割がワクチンを接種していなかったと発表しました。 ロサンゼルスの保健当局によりますと、４月後半から確認されたデルタ株の感染者は１２３人で、このうち１１０人はワクチンをまったく接種していない人でおよそ９割を占めました。ワクチン接種が完了していなかった人は３人で、接種を完了していた人は１０人でした。 デルタ株の累計感染者は先週の発表では６４人だったことから、保健当局は特にワクチンを受けていない人の間で感染が広がっているとして接種を呼びかけています。 ロサンゼルスでは２０日時点で１６歳以上の住民の６７％が少なくとも１回の接種を終え、新規感染者は低い数字で推移していますが、２４日発表の新規感染者は３１４人と、４０日ぶりに３００人を超えました。

東京オリンピックの事前合宿のため来日したウガンダの選手団。うち１人が新型コロナへの感染が判明していましたが、残る８人も全員が「濃厚接触者」と特定されたことが分かりました。 ウガンダ選手団は今月１９日に総勢９人で来日しましたが、成田空港の検疫の検査で１人に新型コロナの感染が確認され隔離されています。検査で陰性だった他の８人は濃厚接触者かどうかの判定を受けずに、そのまま入国し、貸し切りバスで事前合宿をするためにホストタウンの泉佐野市に入っていました。 泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が８人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです。

総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、７月１９日から９月５日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ２０２１を行います」（武田良太総務相） 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の４日前となる７月１９日から、パラリンピックの閉会式が行われる９月５日までの４９日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、３０００の団体の参加を目標にするとしています。

警備大手「セコム」の役員が、提携先の病院で“医療従事者向け”の新型コロナワクチンを接種していたことが、ＪＮＮの取材で分かりました。 接種を受けていたのは、セコムの常務で子会社「セコム医療システム」の布施達朗会長（６３）です。関係者によりますと、布施会長は千葉県松戸市の「新東京病院」で、３月１３日と４月１日の２回、医療従事者向けに優先的に割り当てられたワクチンを接種したということです。 ＪＮＮの取材に対し、セコム医療システムは「３月初旬に新東京病院から『ワクチンに余剰が出た』として、接種のお誘いを受けた」「布施会長は医師と席を同じにする機会も多く、接種の必要があるとの病院側の判断だったが、軽率であり、お断り申し上げるべきだった」とコメントしています。 関係者によりますと、新東京病院では、ほかにも病院職員ではない取引先などの少なくともおよそ８０人が医療従事者向けワクチンの接種を受けたということ

「ワクチンがなくても大丈夫？」「観客の２週間隔離も免除？」「無観客開催ならどうなる？」。 政府のコロナ対策アプリ『ＣＯＣＯＡ』に不具合が見つかり、感染者集計のデジタル化なども停滞する中、東京オリンピック・パラリンピックでのコロナ対策のため、７３億円をかけて開発導入するという『神アプリ』は機能するのか・・・国会の予算委員会で問われ、菅首相や橋本五輪相が答弁しました。

新型コロナワクチンについて、厚労省が「ファイザー」との契約内容を発表しました。当初、６月末までに供給することで基本合意していましたが、明らかになった正式契約では「年内」とされています。 厚労省とファイザーは去年７月、ワクチン６０００万人分を「今年６月末まで」に、日本に供給することで基本合意していました。 ２０日夜、７２００万人分の供給について正式な契約を結んだことを発表した田村大臣は、供給期限については、基本合意よりも半年遅い「年内」となったことを明らかにしました。供給スケジュールについては「なかなか申し上げづらい。今年前半までに、なるべく多く供給いただくようお願いしている」と述べました。

電子決済サービス「ドコモ口座」に他人の銀行口座をひも付け不正に現金を得ていたとして、警視庁など合同捜査本部は詐欺グループの主犯格の男を再逮捕する方針を固めました。 警視庁などが再逮捕する方針を固めたのは、住居不定・無職の菅拓朗被告（３７）で、２０１９年３月、「ドコモ口座」に不正に入手した他人の銀行口座をひも付け、預金およそ１００万円をチャージしてＡＴＭから出金した電子計算機使用詐欺などの疑いがもたれています。 菅被告は電子決済サービスを利用した詐欺グループの主犯格で、およそ６０人の口座から２３００万円ほどを不正に得ていたとみられています。ドコモ口座をめぐっては去年秋以降、不正に預金が引き出される被害が相次いで発覚していました。

東京都では３０日午後、専門家によるモニタリング会議が開かれ、医療提供体制について、２週間を待たずに破綻の危機に直面する可能性が示されました。 午後１時から始まったモニタリング会議では、１週間の感染者数が５０００人を超え、入院患者数が２０００人を超える非常に高い水準が続いていることなどが報告されました。そのうえで、専門家からは、「今の入院率が変わらなければ、およそ２週間で確保した４０００床を超える可能性がある」と強い危機感が示されました。 「入院患者数は２０００人を超える非常に高い水準で増加しており、医療提供体制がひっ迫した危機的状況に直面している。このままの状況では、（医療提供体制が）破綻の危機に瀕する可能性が非常に高い」（東京都医師会 猪口正孝副会長） また、感染拡大防止策の効果が出始めるには２、３週間かかるとして、「より強い対策をただちに実行する必要がある」と何度も強く呼びかけました。

経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。

東京都が医療機関に対し、１週間以内に、病床の確保レベルを最大３０００床の「レベル２」にあげる準備をするよう通知を出していたことが、関係者への取材で分かりました。 東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れ病床を確保するため医療機関と連携していて、現在は、最大１０００床確保している状況を示す「レベル１」となっています。 「東京アラート」の解除後、感染者数が増加していることから、都は、２９日付けで医療機関に対し、１週間以内に最大で３０００床の確保状況を示す「レベル２」に移行できる準備をするよう通知を出していたことが分かりました。

先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。

新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員４人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った９０人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「

【速報】「面白い小説」河野大臣　自民党総裁選への出馬意向を麻生氏に伝達との一部報道で 「ポスト岸田」候補として名前のあがる河野デジタル大臣は、9月の自民党総裁選に出馬する意向をきのう、…