ひとつ前の記事では、企業に対する投資家の影響力を強める「改革」が、異常な人件費抑制を招いていることを指摘しました。 totb.hatenablog.com この記事ではそれに補足します。グラフは財務省「法人企業統計調査」から資本金十億円以上の全産業（金融業、保険業を除く）のデータから作成しています。 1997-98年の金融危機以降、日本企業の自己資本比率は急上昇しています。企業が人件費抑制・内部留保積み増しに傾斜するようになったことの反映です。 賃上げはなぜ必要か: 日本経済の誤謬 (筑摩選書) 作者: 脇田成出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2014/02/12メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る 以前は①企業利潤が上昇後、 ②人件費を先導に、③企業純資産、④設備投資の3者がバランスよく上昇していたが、 98年度以降、経験法則が崩れ、優先度が②純資産、③設備投資、