宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県の家畜保健衛生所の職員らが先月、同県新富町の農家で口蹄疫が疑われる症状の牛１頭を発見しながら、検査や国への通報をしないまま殺処分していたことが１４日、わかった。 県は「口蹄疫ではないと判断した」としているが、農林水産省が殺処分に関与した獣医師らから事情を聞いたところ、「明らかに口蹄疫の症状で、検査を求めたが県側に拒否された」と証言。家畜伝染病予防法は疑似患畜を発見した場合、国への通報を義務づけており、同省は同法違反の疑いもあるとみて近く、県に事情を聞く方針。 口蹄疫のような症状が出ていた牛が見つかったのは先月２５日。この時点で同町では同１２日を最後に感染が確認されておらず、県全体でも同１９日以降発生がなかったため、県は７月１日に「非常事態宣言」を一部解除した。農水省では「解除を遅らせたくないための“感染隠し”と受け止められかねない。検査すべきだった」

カテゴリ 口蹄疫流行の責任は、自民党時代の農林水産行政にある　　井上晃宏（医師） 関係者には周知の事実だが、マスコミの不勉強のために報道されない事実がある。 口蹄疫ワクチンが存在するのに、今まで接種されなかったのは、非関税障壁を維持したい畜産業界と、それに結託した（自民党時代の）農林水産行政のせいである。もちろん、赤松農林水産大臣とも、民主党政権とも関係がない。 平成１２年９月２７日 家畜衛生試験場長 寺門誠致 10年前の文章である。「ワクチンを使いませんでした」という言葉に着目してもらいたい。素人には何のことだかわからないだろう。大抵の伝染病と同じように、口蹄疫もまた、ワクチンを使った方が、安いコストで蔓延を防げることは明白だからだ。 「清浄化」という言葉もある。これも、素人にはよくわからない言葉である。単に口蹄疫が発生していないという意味ではない。「新たな発生がない上、ワクチン

◇強い感染力、豚に拡大深刻化／発症抑制にワクチン、水際対策など課題 宮崎県で猛威を振るう家畜伝染病、口蹄疫。牛や豚、約１５万２０００頭が殺処分の対象となっている。感染はなぜ拡大したのか、ワクチン接種した家畜をなぜ殺さなければならないのかなど、気になる七つの疑問に迫った。【宮田哲、中山裕司】 Ｑ　口蹄疫とはどんな病気か？　感染する動物は決まっているのか？ Ａ　主に牛や豚など蹄（ひづめ）が偶数（２本または４本）ある偶蹄目の家畜や野生動物がかかり、感染すると口の中や蹄の付け根に水ぶくれができる。死亡率は数％だが、餌がとれなくなって肉質が落ち、成長も遅れるため経営を圧迫する。早期封じ込めのため同じ農場の家畜も含め殺処分される。 奇数の蹄を持つ奇蹄目はウマやサイなど十数種類だが、偶蹄目はヤギ、ヒツジ、イノシシなど約１８０種類もあり世界中で繁栄している。上野動物園動物相談員の橋崎文隆さんによると、有袋

宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）問題で、県が国に殺処分回避を求めていた県家畜改良事業団（高鍋町）の種牛４９頭のうち２頭が発症したことが２８日、分かった。東国原英夫知事が、口蹄疫対策の補正予算案を協議する県議会全員協議会で明らかにした。残る４７頭も感染の疑いが強く、すべて殺処分される。 知事は協議会の冒頭「２日前から発熱症状を示していた１頭の鼻腔（びくう）内に水疱（すいほう）が破裂した跡とよだれ。もう１頭に発熱。典型的な口蹄疫の症状である」と説明。「近日中に速やかに殺処分する」と述べた。 同事業団では１４日、飼育していた肥育牛から口蹄疫の症状が確認され、伝説の種牛といわれる「安平」や次世代の種牛計４９頭も殺処分対象になった。しかし、畜産関係者らの要望を受けて県は殺処分をせずに経過観察とする特例措置を農水省に要請。山田正彦副農相はこれを認めず、知事は２７日夜、初めて殺処分を容認する考

種牛２頭で口蹄疫の疑い＝宮崎県、４９頭を殺処分へ 種牛２頭で口蹄疫の疑い＝宮崎県、４９頭を殺処分へ 宮崎県の口蹄疫（こうてい）問題で、政府が早期殺処分を求めていた種牛４９頭のうち２頭で口蹄疫とみられる症状が出たことが２８日、分かった。県が農林水産省に連絡した。 　東国原英夫知事は同日、近日中に４９頭すべてを殺処分とすることを明らかにした。（2010/05/28-12:15）

ワクチンの到着を待つ養豚農家の男性に話を聞く山田副農相（中央）と東国原知事（右）＝宮崎県木城町で２０１０年５月２２日、宮崎県提供 宮崎県の東国原英夫知事は２２日、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）で殺処分対象になっている県家畜改良事業団の高級牛ブランド「宮崎牛」の種牛４９頭について、経過観察を条件に殺処分しないよう国に要望する意向を明らかにした。 同県西都市に特例的に避難させていたエース級６頭のうち「忠富士」に感染疑いが確認され、残り５頭の今後も不透明な状況。東国原知事は「県の種牛が一頭もいなくなっては被害が甚大。日本の畜産にとって壊滅的な打撃だ」としている。 これに対して山田正彦副農相は「大臣（赤松広隆農相）と相談するが、特例を認めていいとは思っていない」と否定的な考えを示した。 県によると、現在、種牛４９頭には口蹄疫の症状はないという。【石田宗久】

宮崎県によると、２２日、家畜の伝染病・口蹄疫（こうていえき）の感染を防ぐため、移動制限区域内の牛舎から特例で避難させたエース級の種牛６頭のうち、１頭が感染した疑いがあることがわかった。１４日の避難後、連日、遺伝子検査を続けた結果、１頭に陽性反応が出たという。 　家畜伝染病予防法では、同じ農場の牛や豚はすべて殺処分すると決めている。「宮崎牛」ブランドを支える種牛がすべて殺処分されることは、他産地への影響も大きい。関係者によると、残る５頭の扱いについては国と県で協議するという。 　６頭は、種牛を一括管理する県家畜改良事業団（同県高鍋町）が飼育している種牛５５頭の中から選抜された。農家に供給する冷凍精液の９割を占め、東国原英夫・同県知事も「県の宝」としていた。 　県は、口蹄疫の感染拡大に伴い、家畜の移動が禁止される移動制限区域（発生農家から半径１０キロ）に事業団が入ると、国の特例を受け、６頭を県