年収1500万円は金持ちか？ 税制改正大綱
海江田万里経済財政担当相が19日にテレビで、年収1500万円の人について 「金持ちではない。中間所得者だ」 と述べたそうだ。 これは16日の臨時閣議で決定した2011年度税制改正大綱の中で給与所得控除を年収1500万円で頭打ちにした増税についての話だ。 高所得者層を狙い撃ちにした増税との批判についての反論でこの発言が出た。 実は高所得者層を狙い撃ちする事自体はあまり批判するつもりはない。 市場経済の中で民間でやっている限りは、稼ぐ人は稼ぎ、一生懸命に働いても生活が苦しい人も出てくる。 人間が群れの社会として生きていく為には、当然「ある所」から取って「無い所」へ使うことが必要になってくる。 それを誰がやるかといえば、民間では出来ないから国なり自治体なりがやる事になる。 その税率がとんでもなく非常識でない限りは、ある所から取るのは決して反対ではない。 ついでに言えば”年収1500万円”は金持ち
公務員の給料は民間経済に連動させるべき理由
さて投稿を分けた。 年収200万円は納税者の内に入らない？についての考察の続き 勘違いしてはいけないのは、世の中には直接現場で生産に関わるだけでなく、直接生産には関わらないが世の中の仕組みを作ったり、あるいは世の中をどういう方向にしていくかの計画を立てていく仕事は必要である。 それがあることで逆に生産が上がったり働きやすくなったりすれば、それは直接働くだけでなくとも世の中のためになっている事になる。 ただし、その仕事をする人のバランスが大事で、極端な話世の中の全員が食料生産も狩猟採集もしないで机の上で書類相手に計画ばかり立てていたら誰もご飯が食べられない。 全員ではなくとも世の中の30％が実際に働いて生産をし、70％がしていなければ、30％の人が残り70％の人を養わなければならないのだから（70％の人は30％に寄生しているのだから）、働いても働いても暮らしが楽にならないのは当たり前になる。
年収200万円は納税者の内に入らない？についての考察
納税は国民の義務であることは誰でも反論はないでしょう。 問題はその負担と配分のバランスであって、税金自体は無いことには世の中が成り立たない。 さてでは納税者にとっては公務員というのはとかく批判の対象となる。 昔から「お役所仕事」という言葉があるとおり、官庁や政治の上のほうの話だけでなく、身近なお役人の話でもたいていは目に付く民間との意識の違いが批判の対象となるわけだ。 「お役所仕事」に関しては、まあまったく的外れではなく、それなりに事実として見える部分ではあるだろう。 では公務員の側は納税者をどのように考えているのか。 1つの意見ではあるが、ちょっと盛り上がってる話題があった。 年収２００万円の人が公務員の生活を支えているというご意見 公務員の方のブログであろうか。 タイトルの通り「年収２００万円の人が公務員の生活を支えているというご意見」についての答えであり、正確には「年収７００万の公務
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