2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地は東京で決定−−。 9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会でいよいよ決まるが、早々とそんな期待を込めた観測が飛び交っている。 NHKは8月19〜21日の3日間、1964年に開催した東京オリンピック招致の秘話などを特集した。市場関係者は「独自の票読みでライバルに勝てるとの手応えを得た。そうでなければNHKが異例の特番を組むわけがない」とエールを送る。実際、何事も賭けの対象にする英国のブックメーカーは、イスタンブール、マドリードのライバル都市を尻目に東京が最初から断トツの一番人気で、今年の初めに1.67倍だった東京のオッズは今や1.30倍の低倍率になっている。 むろん、断然の一番人気だからといって絶対ではなく、2016年の招致では1.72倍で最有力視されたシカゴが敗れ、3.26倍で2番手につけてい
9月7日の2020年夏季五輪開催地決定を日本の市場関係者は固唾をのんで見守っている。招致決定ともなれば、株価に大変なインパクトがあると多くの専門家が見ているのだ。 それでは、どんな個別銘柄に値上がり期待が大きいのか。まずは東京五輪で上がる株だが、最注目テーマは「首都圏の再開発関連」と、投資のプロたちは口を揃える。カブドットコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏の指摘。 「それによって最も恩恵を受ける王道セクターは、大手建設や大手不動産。都心再開発による地価上昇メリットが考えられる“土地持ち企業”、スポーツ用品メーカー、観光関連銘柄なども注目されます」 意外な銘柄として、河合氏が挙げるのはコンドームメーカーの相模ゴム工業だ。「前回のロンドン五輪では選手村で無料配布された15万個のコンドームがたった5日間でなくなり、大きな話題となりました。東京五輪でも同様に品薄になれば、日本製の極薄コンドー
■招致逃せば一気下落?不安も 2020年夏季五輪の開催都市に東京が決まったことを想定し、建設や不動産、観光などの「五輪銘柄」の株価が上昇している。五輪関連施設の整備や、外国人観光客の増加が見込まれることが要因で、証券会社がピックアップした五輪関連企業の株価上昇率は、日経平均株価を上回っている。ただ、五輪招致を逃した場合、株価が下落する可能性もある。 ◇ 岡三証券が建設や不動産、スポーツメーカーなど五輪関連の企業約80社を選び、株価の値動きを指数化した「東京五輪関連株指数」によると、1月4日から8月30日の株価上昇率は42・5%で、日経平均の上昇率の25・3%を上回っている。指数を構成する大手ゼネコンの清水建設や大成建設の株価は、8月に入ってからともに年初来高値を更新するなど、「個人投資家からの五輪関連銘柄の問い合わせが急増している」(大手証券)という。 東京開催が決まれば、日本経済
スクープ イスタンブール、マドリードに勝利 2020年逆転!オリンピック東京に内定 ——これで株が上がり、東京は空前の建設ラッシュに。3000万人が日本にやってくる 2020年オリンピックの開催地決定まであと1ヵ月。だが、招致活動の詳細を知る関係者の間では、東京開催はすでに揺るぎない事実になっている。東京の姿を激変させる「世界の祭典」。あとはもう、正式発表を待つだけだ。 2回目の決選投票で東京に決定 2013年9月8日の日曜日は、日本中が明るいニュースで目を覚ますことになる。1964年以来となる56年ぶりの夏季オリンピックが、日本に、東京に戻ってくる。 2020年のオリンピック開催地は、9月7日(現地時間)にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われるIOC総会の投票により決定される。だが、その日を前にすでに大勢は決した。財務省の官僚たちは、東京オリンピック開催決定を前提に動き出している。
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