2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が日本時間の8日早朝に決まり、国内はお祝いムードに包まれた。 株式市場でも経済全体に好影響がありそうだと歓迎する動きが広がり、週明け9日午前の寄り付きの日経平均株価は前週末比でほぼ280円高と大幅に反発して始まり1万4000円台を回復した。 しかし、浮かれてばかりはいられない。オリンピック・パラリンピックの開催となれば、インフラ(社会基盤)の状況を今一度早急に検証する必要がありそうだ。 東京都の招致委員会によると、2020年東京オリンピック・パラリンピックの直接的な経済波及効果は2兆9609億円(雇用増加数は15万2202人)と見込まれている。 これは2002年のFIFAワールドカップサッカー大会日韓大会のうちの日本分の3兆3049億円(電通総研集計)の89.6%に相当する。年間の名目GDP(474兆6045億円、2012年度)に比べると1
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