1月17日、国土交通省は、米連邦航空局がボーイング787型機の運航を一時見合わせるよう米国の航空会社に指示したことを受け、国交省も、日本の航空会社に同様の措置をとる方針を示した。写真は英南部ファンボロー国際航空ショーでの同型機。昨年7月撮影(2013年 ロイター/Luke MacGregor) [東京 17日 ロイター] 国土交通省は17日、ボーイング787型機を保有している全日本空輸(ANA)<9202.T>と日本航空(JAL)<9201.T>に「緊急耐空性改善通報」を発行し、同機の運航を一時見合わせるよう指示した。米連邦航空局(FAA)が米国の航空会社に対して同様の命令をしたため。 787型機は、搭載しているリチウムイオン電池が損傷し、電気系統に不具合が発生したり、電気室内で火災が起きたりしないよう処置を施す必要がある。国交省で実施されたことが確認されなければ、ANAもJALも787型
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