この際、日本を30のシンガポールに分けたらどうか？：日経ビジネスオンライン
捨てられてこそのガッツ 日本の問題は、日本政府ができもしないのに、日本政府が国民にやさしくしようとすることから始まっている。その背後に、政権を失いたくない、選挙に落ちたくないという政治家の存在がある。このままでは、国家が破綻し、政権も議席も失うもしれない。ならば、いっそ、われわれ国民の力を信じて、思い切って突き放して みてはいかがか？ 国民の危機感と飢餓感を発揚させるのだ！ 私はここに、日本に30のシンガポールをつくることを提言する。今や国民1人当たりでアジアNo1の豊かさを誇り、今年の上半期も18％近い成長率をたたき出したあの国だ。その秘密はそのサイズにあると思う。私は、人口400万人のシンガポールが、財政錯覚を起こさず、住民が政府と一緒になり、創造力と危機感を共有して繁栄する地域を築いていく適性サイズだと思う。人口1億2000万人の日本なら30のシンガポールができる。 シンガポールの“
この連載を読めばしゃべれるようになる みなさんは、すでに相当の英語力を身に付けている：日経ビジネスオンライン
「連載を読んだだけでしゃべれるようになるなんて、本当なの？」と思うかもしれません。ご心配には及びません。その理由は今までの英語学習法と決定的に違うからです。学ぶというより、今、自分の中にある英語力を掘り起こす、と言った方が近いのです。 これまでの学習法と決定的に違う この連載は、読者のみなさんが英語をしゃべれるようになるようを一気に導くものです。「連載を読み終えた瞬間からぺらぺらしゃべれるようになるのか？」と聞かれたら、それは違います。ある程度の努力をしていただかないといけません。でも、その努力がこれまでの英語学習法と違って「最低限」で「楽」なのです。話す力を身につけるのにそれほど時間はかかりません。 「そんなことは信じられないよ。」と思う方がいらっしゃるでしょう。「これまで多くの英語学習方法が、長い年月の間、紹介されてきた。自分はそれを試してきた。でもうまくなれなかった。おまえの新しい方
素人は「戦略」を語り、プロは「兵站」を語る (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 当時のインド、イラク、イランはすべて反英国家で、独立運動の最中にあった。中東のイギリス軍を追い出し、アジアの反英国家を見方につければ、日本とドイツは東西からユーラシア大陸をまたがって連結できた。 その結果、枢軸国が北極を挟んで北米大陸と対峙する形になる。その体制に持ち込まれたら、連合国はノルマンディー上陸作戦のようなヨーロッパ侵攻作戦を採ることがほとんど不可能だったという分析を後の戦史家は下している。 明暗を分けた「兵站計画」の有無 当時の日本はもちろん、ドイツにも北米大陸を占領する力はなかった。従って、第2次世界大戦で枢軸国が連合国に勝つ可能性はなかった。枢軸国の狙いは当初から「短期決戦・早期講和」だった。 日本とドイツの共同作戦が実現して
世界で“ガラパゴス化”するアップル：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本メーカーの製品は海外では売れない。スペック的には非常に高機能かつ高品質であるにも関わらず。日本という特殊な市場にのみ適用してしまった結果、世界では受け入れられなくなっている。そうした状況を、独自の生態系を反映させて栄えるガラパゴス諸島に見立て、日本はガラパゴス化していると多くの人が問題提起をしている。 ガラパゴスで何が悪いのか――。 スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」やパッド型端末「iPad（アイパッド）」を擁する米アップルは、そうした意味では世界でガラパゴス化している。米アドビシステムズの動画技術「Flash（フラッシュ）」は動かない（ただし、2010年9月9日、アップルは開発規制を緩和する計画を発表している）。基本的に1カ
40代を襲う“得体の知れない”不安：日経ビジネスオンライン
40代というのは、得体の知れない不安に苛まれる“お年頃”のようである。 「自分探し」とは、ちょっと違う。言葉にすることさえ難しい、内面の奥深くでうごめく得体の知れない自身への問いかけである。 「長年サラリーマンやってるヤツなら、多かれ少なかれ感じてると思うよ。自分が今の会社の社員ではなくなった時、世間は今と同じように自分を見てくれるだろうか？ ってね」 先日、久しぶりに会った学生時代の男性の友人はこう漏らした。 40代の友人が口にした疑問の真意 自分はいかほどの人間なのか──？ “いかほど”を、何で評価するかは難しいことではある。 ・今と同じだけ稼ぐことができるのか？ ・今と同じように周りは自分に接してくれるのか？ といった基準になるのだろうか。 いずれにしても、「○×会社の山田太郎です」と言えば、「それなり」の扱いを受けられる。社会的に評価されている会社に勤めているがゆえの不安。 若い頃
「正しい英語」と「使える英語」は何が違う？ 英語が公用語になっている組織で働いた実感：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回は、欧州で英語が公用語化してきている現状について触れた。そんな変化の中で働いてきた私がどんな事態に直面したかについて、今回はお話したいと思う。 スイスにある国際機関のBIS（国際決済銀行）で働いていた時、私の母校であるフランスのINSEAD（インシアード、シンガポールにもキャンパスを持つ国際経営大学院）が設けているエグゼクティブコースで再び勉強する機会をいただいた。MBA（経営学修士）を取得してから幾年も過ぎており、リフレッシュしてこいということだったのだろう。 その授業の最初に担当のフランス人教授が「このクラスでは正しくなくても通じるビジネス英語を使う」と前置きをしてから、授業を始めたのにはいささか驚いた。彼は米スタンフォード大学の博士
はじめまして…独立していることの意味って何だ？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自分は何を目的に独立して社長をやっているんだろう、と思うことが最近多い。 ビジネスパーソンである読者の方々の多くが「自分はいつまでサラリーマンをしているのだろうか？」と漠然と疑問に思うのと同じである。 僕にとって社長業というのは必要悪であった。自分が作りたいゲーム作品を開発するために、いたしかたなくやってきた。僕はもうすぐ48歳になるが、脱サラして独立してからおよそ17年、ずっと社長という「分の悪い仕事」をしてきたことになる。 社長という職業、社会的な響きはいいかもしれないが、一言でいうならば体のいい雑用だ。実はかつて僕は日経BP社さんから、ベンチャー・オブ・ザ・イヤー若手経営者部門賞というたいそうな賞をいただいたことがある。ゲーム内のあちこ
「未来」に立って、今を見ていますか？ - 『もしドラえもんの「ひみつ道具」が実現したら』の著者が語る「☆☆」：日経ビジネスオンライン
―― 藤野英人さんの著書『もしドラえもんの「ひみつ道具」が実現したら』は、例えば竹とんぼのような道具で空を飛べる「タケコプター」が世の中に登場したら、人々の生活がどう変わるか、企業がどのようにビジネスチャンスを見出すか、それは株式市場にどのような影響を与えるかといった視点で経済の仕組みをまとめています。 奇想天外な事象ではありますが、でも不思議なことに身近な印象も持ちます。そもそも、なぜ「ドラえもんのひみつ道具」で経済を語ろうと考えたのでしょうか？ 藤野 英人（以下、藤野） 構想そのものは5年ほど前からありました。もともと私は経済、そして投資の本質に迫るような話をしたいと思っていたのです。日本人って、経済や投資の話をしようとすると、ハードルが高いと遠慮してしまうのか、お金にがめついと思われるのが嫌なのか、敬遠しがちでしょう。でも、アメリカやヨーロッパ、中国など海外の方々と話をしていると、普
“切りたい社員”を生む、オトナの勝手と新人の甘さ：日経ビジネスオンライン
新卒切り──。またもや物騒な言葉が出てきたものだ。 一部の報道によれば、入社したばかりの新入社員に、理不尽な要求を突きつけたり、上司が罵声を繰り返し浴びせたりして、新入社員が自主的に辞める状況に追い込むケースが目立っているという。 NPO（非営利組織）法人の労働相談センターにはこの4月以降、「この業界に向いていない」「協調性がない」などの理由で、解雇通知や退職勧奨を受けた新入社員からの相談が10件以上あったそうだ。 こうした新卒切りが横行している背景には、景気の回復を見込んで多めに採用したものの、予想が外れて慌てて人件費の削減に走る企業の姿勢に加えて、一昨年に「内定取り消し」が社会問題となり、厚生労働省が悪質な企業15社の公表に踏み切ったことがあると見られている。「内定切りはできないから、入社直後に自主的に辞めてもらおう」というわけだ（出所はこちら）。 もし、これが事実だとすればあまりにひ
テレビ番組もリツイートされ炎上すると覚えておくべし：日経ビジネスオンライン
サッカー日本代表は、決勝トーナメントに駒を進めた。 よく頑張ったと思う。 対パラグアイ戦は、延長を闘ってスコアレスドロー。PK戦で敗退した。 残念な結果だ。 退屈なゲームだったという声もある。今大会最大の凡戦であると。 たしかに、傍観者には退屈な試合であったことだろう。少なくとも、スペクタクルな展開ではなかった。 でも、私は、退屈しなかった。 当事者だからだ。 私の内部にはずっと見守ってきた4年間の蓄積がある。退屈している余裕なんかない。ボールがペナルティーエリアに近づくだけで心は千々に乱れた。あたりまえじゃないか。 「おい」 私はほとんど叫んでいた。 「リスクをおそれるなあ」 と。 それゆえ、試合が終わってみると、体中が硬直していた。 翌日は、節々が痛んだ。 でも、選手を責める気持ちにはなれない。甘いという人もあるだろうが、ファンはコーチではない。教師でも軍曹でもない。われわれは選手の祖
グーグル、そして英語化される世界について考える：日経ビジネスオンライン
日本のヤフーが米グーグルと提携することになるようだ。 驚くべきニュースだ。驚天動地の出来事と申し上げても良い。 が、誰も驚いていない。 私もだ。 まったく予想外だったにもかかわらず、ニュースを知った5秒後には、そんな気がしていたような気持ちになっている。現在では、「予想通り」だったというニセの感慨を抱くに至っている。即席コメンテーターの安心立命術。なんという欺瞞。食べていないぶどうが酸っぱいとか、そういう予防線のレベルではない。口中にある梅干しが甘いと言い張る域に到達している。哀れですらある。 この分野（インターネット関連）について、私は、もう何年も前から、予測や展望を放棄している。 「よぐわがんね」 といったあたりを公式な態度として事態を乗り切っているわけだ。 そのくせ、（あるいは、だからこそ）、「どうせ驚くべきことが起こるのさ」という点についてだけは、強い確信を抱いている。おかげで、何
日本的経営の本当の崩壊が始まる：日経ビジネスオンライン
2010年3月期の決算から1億円以上の報酬を受け取った役員の氏名や金額を有価証券報告書に記載することが義務づけられ、開示対象となった役員の氏名と報酬額が次々と明らかになった。 日本経済新聞の2010年7月3日付け朝刊の記事によると、法定開示期限である6月30日までに出そろった有価証券報告書を集計したところ、1億円以上の報酬を得た役員は166社の計288人。報酬の平均金額は1億6600万円だったという。 この件で、私はこれまでのメディアの対応に疑問を感じてきた。どこの企業の経営者がいくらもらっている。こうした興味本位の報道はあっても、役員報酬の開示の意義については、ほとんど論じていないからだ。 実は、役員報酬の開示は日本企業の改造を一気に推し進める起爆剤となる可能性を秘めている。このコラムのタイトルを「日本企業改造論」を銘打ったからには、これを論じないわけにはいかない。 前回までに寿命の尽き
便所掃除を徹底しても、生産性は上がらない：日経ビジネスオンライン
掃除を重要視する経営者は多い。率先して便所掃除に精を出す経営者も珍しくない。当たり前のことを徹底できる組織にするのに、掃除はうってつけということらしいが、筆者はどうも眉唾だと感じている。 物流現場の運営においても「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を意味する「5S」の徹底は管理の基本とされている。実際、何がどこにあるのか分からないような現場では、いちいち時間を無駄にしてしまう。 しかし、掃除の行き届いた現場が必ずしも良い現場とは限らない。その反対に、雑然とはしているけれど、抜群に生産性の高い現場、儲かっている現場を、これまで筆者は数多く目にしてきた。 QCサークル活動も同様で、これもまた一般には日本的経営の強みとされ、物流現場でも広く実施されているが、果たしてその活動が生産性にどれだけ貢献しているのか、疑問に感じることが少なくない。 効果がはっきりしない5SやQC そんな筆者の違和感を裏付けるよ
子供にも1票で「シルバー民主主義」は変えられる？：日経ビジネスオンライン
少子高齢化が進み、それに伴って人口構成が高齢者寄りになると、年金や医療等高齢者関連の支出が増えていきます。この傾向は、民主的な方法である選挙を通じることにより、ますます強められます。その理由は、有権者の中で高齢者が占める割合が高まること、また、高齢者のほうが若い層よりも投票率が高いことなど高齢者バイアスがあり、政策決定に高齢者層の意向がより反映されやすくなってしまうからです。 この高齢者バイアスは「シルバー民主主義」と言われます（＊1）。以下、その実態についてデータを元に考えてみます。 ＊1：例えば、WEDGE Report（2008）「高齢者医療で露呈 シルバー民主主義の危うさ」、『WEDGE』 2008 August 有権者、投票者の構成が高齢者寄りになってきた 少子高齢化は有権者人口の構成に影響を与えます。高齢者のほうが若年者よりも投票率が高いため、高齢者層の意向が政権選択により強く
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