新型コロナウイルスの対策やワクチン接種についてメディアなどで発信してきた医師で大阪大大学院教授の忽那(くつな)賢志氏が、SNSで「人殺し」「ヤブ医者」などと中傷されたとして、投稿者3人にそれぞれ110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判長は、3人に計70万5千円を支払うよう命じた。 訴状などによると、忽那氏は23年6月までにX(旧ツイッター)で「人殺し」「製薬会社から多額の献金を受けている」などと投稿した計17人を同年7月に提訴した。 うち2人とは訴訟外で和解が成立。この日は、忽那氏の主張に反論しなかった2人を含む3人に判決が言い渡された。残る12人との訴訟は続いている。 忽那氏側は訴訟で「感染症内科医として人命救助のために取り組んでおり、このような侮辱を甘受すべき理由はない」と訴えていた。(森下裕介)
厚生労働省の予防接種基本方針部会は20日、これまで乳幼児が別々に打っていた4種混合とインフルエンザ菌b型(ヒブ)のワクチンについて、二つを合わせた5種混合ワクチンの定期接種を2024年4月から開始する方針を了承した。 対象年齢は生後2カ月から7歳半まで。生後7カ月までに接種を開始し、計4回接種する。合わせて打つことで負担軽減できる。 4種混合は百日ぜき、ジフテリア、破傷風、ポリオ予防のワクチン。ヒブは感染すると肺炎や敗血症などを発症する場合があり、13年にワクチンが定期接種に導入された。
沖縄県は20日、10~11月にかけて県内に住む16歳未満の子どもがインフルエンザA型に感染し、急性脳炎で死亡した事例が2例あったと発表した。いずれも基礎疾患はなく、意識障害の症状が確認された。具体的な年齢や居住地は非公表としている。インフルエンザ脳症は県内で毎年発生しているが、死亡例が確認されたのは2010年1月以来。 県内の直近(12月4~10日)の1定点医療機関当たりのインフルエンザ感染患者報告数は9.67人。全国で最もインフルエンザが拡大し、流行警報を出した10月以降は減少傾向にあるものの、依然として流行注意報の発表基準(1定点医療機関当たり10人)に迫る流行状況が続いている。 県はインフルエンザが例年1~2月に流行のピークを迎えることから、手洗いやマスク着用、予防接種といった感染予防策を取るよう呼びかけた。 インフルエンザは重い合併症として細菌性の肺炎を引き起こしたり、インフルエン
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