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小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン

リニア大井川問題で静岡県民を中傷、ネット上で相次ぐ リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、国土交通省主催の専門家会議の協議が本格化する中、インターネット上で静岡県民を誹謗（ひぼう）中傷する書き込みが相次いでいる。「環境影響評価（アセスメント）や事業認可が済んでいるので問題ない」「知事だけが反対し、ごねている」など誤った情報に基づくコメントが目立ち、問題が正しく理解されていない実情を浮き彫りにしている。 インターネット上に多いリニア大井川水問題の主な誤解 本紙が開設したツイッターアカウント「リニア大井川水問題を解説！」には、４月下旬に開かれた専門家会議の初会合の後、会員制交流サイト（ＳＮＳ）やニュースサイトのコメント欄に誤った情報や誹謗中傷の書き込みがあるとの連絡が複数寄せられた。「（大井川流域の）酒造や製茶業者は勝手に困って野たれ死ねばいい」「県民も早く死んだ方が社会のため」な

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