一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4

シリア北西部イドリブ県アトメで、米軍特殊部隊が襲撃した現場（2022年2月3日撮影）。(c)Muhammad HAJ KADOUR / AFP 【2月5日 AFP】シリア北西部イドリブ（Idlib）県アトメ（Atme）に住むマハムード・シェハデ（Mahmoud Shehadeh）さんは、米軍のヘリコプターの飛行音を聞き、嵐が来たのかと勘違いした。3日午前0時30分ごろ、空模様を確認しようと屋外に出ると仰天した。複数のヘリが隣家を囲み、上空からスピーカーで住人に呼び掛けていたのだ。 アトメには、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」最高指導者のアブイブラヒム・ハシミ・クラシ（Abu Ibrahim al-Hashimi al-Quraishi）容疑者が潜伏していた。 シェハデさんはAFPに対し、「頭上を航空機が飛んでいた。その10分後、（1人の女性に）『投降せよ、この家は包囲されている』と